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特別徴収義務者・特定宿泊施設の登録について

ページID：0019338 更新日：2026年3月9日更新 印刷ページ表示

特別徴収義務者としての登録等について

対象の宿泊施設

以下の宿泊施設の経営者の皆様は、手続きが必要となります。

  • 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて営む同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業に係る施設
  • 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして営む同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に係る施設（いわゆる民泊施設）

手続について

  1. 申請期限
    ​手続の期限は、令和8年6月8日（月曜日）です。
    ​余裕を持ってご提出ください。
  2. 申請書の提出方法
    様式と必要書類を準備し、以下のいずれかの方法で提出してください
    ・ながの電子申請サービス
    QRコード    ＜外部リンク＞
    ・郵送
    　下記住所へ、印刷した必要な様式、および必要資料を郵送してください。
    　　〒389-0192　長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2381番地1
    　　軽井沢町役場　税務課　地域振興税係　宛
    　※「特別徴収義務者登録申請書在中」などと、○○在中と記載してください。
    　
    ・軽井沢町役場　税務課窓口（2番）

手続についての詳細は、令和8年1月20日・21日に実施した、説明会の資料及び動画をご確認ください。
当日のQ＆Aもあわせてご確認のほどよろしくお願いします。

申請様式一覧

特別徴収義務者としての登録申請

提出書類
様式 特別徴収義務者登録申請書（様式第3号） Excel [Excelファイル／67KB]
PDF [PDFファイル／130KB]
【記入方法】様式第3号 [PDFファイル／492KB]
添付書類
  • （経営者が法人の場合）登記事項証明書（現在事項証明書）
  • （経営者が個人の場合）住民票（個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）
  • （旅館業の場合）旅館業営業許可通知書
    ※営業の承継（譲渡等）が行われている宿泊施設については、旅館業経営承継承認書を併せて提出してください。また、許可を受けてから変更事項がある場合は、保健所へ提出した変更届（申請書に記載の項目の変更に関するもの）もすべて提出してください。
  • （住宅宿泊事業の場合）住宅宿泊事業に係る届出番号及び施設の所在地が確認できる書類（民泊ポータルサイト内民泊制度運営システム（事業者）画面など）
  • 宿泊に係る契約書面（宿泊約款など）
  • 宿泊料金表など宿泊料金が分かる書類（施設のホームページを印刷したものでも可）
  • 申請書に記載された口座情報が確認できる書類（通帳の写しなど）
    ※特別徴収義務者報償金の受取りのため提出いただくものです。特別徴収義務者と同じ名義の口座としてください。

特別徴収義務者が町内に住所、居所、事務所または事業所を有しない場合は、町内に住所等を有する者を納税管理人として定め、「納税管理人申告書」 [PDFファイル／63KB]を別途提出する必要があります。
​なお、町内に事務所または事業所がある場合は、必ずしも町内に在住している必要はございません。

特定宿泊施設に該当することの申出

提出書類
様式 特定宿泊施設に該当することの申出書／宿泊料金確認票 Excel [Excelファイル／74KB]
PDF [PDFファイル／7.61MB]
【記入方法】特定宿泊施設 [PDFファイル／7.9MB]
添付書類 宿泊料金表など宿泊料金が分かる書類（写しで構いません。施設のホームページを印刷したものでも可。）

 

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