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16 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包括的な社会を促進し、すべての人々に司法のアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度を構築する
日本は法治国家であり、日常生活で暴力に巻き込まれたり、非道な圧力にさいなまれることは少ないですが、家庭内暴力や外国人労働者に対する虐待などの事例は決して例外的ではありません。こうした人たちが法の保護に頼れるように、早期発見、通報手段などを整備することが求められています。
また近年では、貧困や社会的排除の結果、無戸籍や住民登録のない住民も発生する可能性が増えています。こうした人々を「取り残さない」ためには、行政に柔軟な対応が求められることもあります。
そして自治体行政に腐敗や汚職が紛れ込むことがないように、自ら襟を正すことが必要ですし、住民に対して常に説明できる透明性の高い行政組織を目指さなければなりません。
計画・事業・政策
- 2025年3月25日更新軽井沢町人権総合計画・第3次男女共同参画計画(きらめきプラン3)
支援・助成
- 2025年4月1日更新みんなの力でつくるまち活動支援事業
- 2025年3月25日更新みんなの力でつくるまち活動支援事業(過去に採択された事業)
その他
- 2025年3月25日更新外国人の方の不法就労防止にご協力ください
- 2025年3月25日更新人権に関する各種相談窓口
- 2025年3月25日更新人権・男女共同参画に関する国・長野県等からのお知らせ
- 2025年3月25日更新障がいがある方への事業者による「合理的配慮の提供」が義務化されました
- 2025年3月25日更新軽井沢町「人権尊重の町」宣言
- 2025年3月25日更新日本財団ボランティアセンターとボランティア活動推進に関する連携協定
- 2025年3月25日更新あたらしく長野県(ながのけん)に住(す)む、外国(がいこく)から来(き)た方(かた)のための生活(せいかつ)ガイドブックについて
- 2025年3月25日更新外国(がいこく)の言葉(ことば)による防災(ぼうさい)・災害(さいがい)の情報(じょうほう)
- 2025年3月25日更新差別を解消することを目的とした3つの法律
- 2025年3月25日更新軽井沢町 人権及び男女共同参画に関する意識調査