企業版ふるさと納税について

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

　軽井沢町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割となります。
※詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　通常の寄附による約3割の軽減効果だけでなく、「法人住民税+法人税控除（税額控除）」4割、「法人事業税控除（税額控除）」2割が軽減され、企業負担は約1割となります。寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。

寄附にあたっての主な留意事項

• 軽井沢町外に本社がある企業が対象となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されております。

企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞

寄附対象事業

軽井沢町地方創生総合戦略（第2次改訂版）に位置付けられた事業について寄附を受け付けています。軽井沢町の地方創生実現に向けた取り組みにご賛同いただける企業の皆様におかれましては、総合政策課企画調整係までお問い合わせください。

• 基本目標1　魅力ある地域づくりと特性を活かした軽井沢ブランドの形成事業
• 基本目標2　軽井沢へ新しい人の流れを生み出す事業
• 基本目標3　ふるさと軽井沢で子どもを産み・育む環境をつくる事業
• 基本目標4　参画・協働による安心・安全な地域づくり事業

地域再生計画 [PDFファイル／293KB]
軽井沢町地方創生総合戦略（第2次改訂版）

主な事業内容の紹介

1．地域で取り組む国際交流・国際人材育成事業

地域との国際交流を推進する事業

1. アウトドア・スポーツに関すること
2. SDGsに関すること
3. アート・文化・食に関すること

奨学金の支給に関する事業

• 本事業は、小中高7校連携協定を結ぶインターナショナルスクール「学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジＩＳＡＫジャパン」と連携し、軽井沢町の大自然を生かした野外教育や環境問題、アート・文化交流など国際的視点を活かして実施する取り組みです。詳しくは下記の関連リンクをご覧ください。

2．歴史街道の面影が残る追分宿のまちなみ整備

1. まちなみデザインガイドラインの策定
2. デザインガイドラインに基づく建物等の修景補助
3. 町所有施設の保存改修

• 中山道の宿場町として栄えていた交通の要衝、追分宿を軽井沢に相応しい歴史と景観に配慮したデザイン性の高いまちなみを整備し、観光客が訪れたくなるよう、歩いて楽しい、美しいまちを目指します。

※地域再生計画には森林環境の保全や風越公園を中心としたスポーツ振興、子どもの医療支援などの取り組みも記載しています。

寄附の流れ

1. 【企業様】寄附のお申し出・ご相談
   企業様のご意向に沿って、寄附対象事業の決定を行います。まずは総合政策課企画調整係までご相談ください。
2. 【企業様】寄附申出書のご提出　寄附申出書
   様式 [Wordファイル／36KB]
   様式 [PDFファイル／72KB]
3. 【軽井沢町】納付書の発行、または指定口座をお知らせします。
4. 【企業様】寄附（納付書や口座振込により寄附金の納付）
5. 【軽井沢町】受領証の発行
6. 【企業様】税申告のお手続き

これまでにご寄附いただいた皆様

令和6年度

令和6年度に寄附をいただいた企業をご紹介します。

令和5年度

令和5年度に寄附をいただいた企業をご紹介します。

令和4年度

令和4年度に寄附をいただいた企業をご紹介します。

令和3年度

令和3年度に寄附をいただいた企業をご紹介します。