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【事業者向け】電気自動車等用普通充電設備設置に最大50万円の補助
軽井沢町では、2050年における二酸化炭素排出量実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向け温室効果ガスの排出抑制を図るため、町内に電気自動車等用普通充電設備を設置する事業者に対し、設置費用の一部を補助します。
1.補助対象者
町内に電気自動車等用普通充電設備を設置しようとする法人その他の団体(地方公共団体を除く)及び個人事業主が対象者となります。
また、申請日において、町内に継続して1年以上事務所若しくは事業所または住所を有すること、町税並びに水道料金及び下水道使用料(農業集落排水施設使用料を含む)を滞納していないことが要件となります。
※本補助金は事業者向けのため、個人宅の設置は対象外となります。
2.対象となる設備
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に充電するための次の設備を対象とします。
(1)普通充電器
漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する1基当たりの定格出力10kw未満の設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの
(2)充電用コンセントスタンド
充電用コンセントを装備する盤状または筒状の設備
(3)充電用コンセント
電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する単相200ボルト対応の電気自動車等専用のプラグ差込口
3.補助金額
補助金額は、充電設備設置に要した費用の1/2の額とし、50万円を補助上限額とします。なお、1基あたりの補助上限額は、下記のとおりです。
設備の種類 | 1基あたりの補助上限額 |
---|---|
普通充電器 | 25万円 |
充電用コンセントスタンド | 15万円 |
充電用コンセント | 5万円 |
※同一の方に対する補助金の交付は、1回限りとさせていただきます。
4.対象となる設備の条件
- 未使用のものであること
- 既存の充電設備の更新でないこと
- 経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助事業」<外部リンク>の補助対象となる充電設備であること
- 一般の利用に供するものであること
5.申請の流れ
(1)交付申請
交付申請書に下記の書類を添えてご提出ください。なお、必ず設置前に申請してください。
申請時に必要な書類
- 申請書(下記よりダウンロードするか、総合政策課窓口でお受け取りください)
電気自動車等用普通充電設備設置事業補助金交付申請書 [Wordファイル/28KB]
電気自動車等用普通充電設備設置事業補助金交付申請書 [PDFファイル/115KB]
- 充電設備の設置に関する見積書の写し(設置工事の内容や金額の分かるものを提出してください)
- 充電設備の設置予定場所の位置図(住宅地図等、設置する位置の分かるものを提出してください)
- 充電設備の形状、規格その他の仕様が分かるもの(パンフレット・カタログ等や配置図を提出してください)
- 法人の場合、履歴事項全部証明書の写し
- 個人事業者である場合、直近の確定申告書の写し
(2)審査後、交付(不交付)決定通知
町から補助金交付決定通知書を送付します。交付決定後に申請内容を変更・中止・廃止する場合は、変更(中止)承認申請書を提出してください。
電気自動車等用普通充電設備設置事業変更(中止)承認申請書 [Wordファイル/24KB]
電気自動車等用普通充電設備設置事業変更(中止)承認申請書 [PDFファイル/53KB]
(3)着工
町から補助金交付決定通知書を受領後、着工してください。
(4)実績報告
設置を完了した日から30日以内または、補助金申請年度の3月末日いずれか早い日までに実績報告書に下記の書類を添えてご提出ください。
報告時に必要な書類
- 実績報告書
電気自動車等用普通充電設備設置事業実績報告書 [Wordファイル/24KB]
電気自動車等用普通充電設備設置事業実績報告書 [PDFファイル/66KB]
- 充電設備の設置に要した領収書及び内訳書の写し
- 充電設備の設置状況が分かる写真
(5)審査後、補助金額確定通知
町から補助金額確定通知書を送付します。
(6)請求
上記、補助金額確定通知書を受領後、請求書を提出してください。
電気自動車等用普通充電設備設置事業補助金交付請求書 [Wordファイル/26KB]
電気自動車等用普通充電設備設置事業補助金交付請求書 [PDFファイル/62KB]
(7)補助金の交付
町から指定口座へ補助金を振り込みます。