法人町民税

ページID：0018674 更新日：2026年9月16日更新印刷ページ表示

　町民税は個人の所得に応じて負担する個人町民税と、会社などが収益に応じて負担する法人町民税があります。

法人町民税の申告

　軽井沢町内に事務所や事業所または寮などがある場合、法人税額（国税）に応じて負担していただく法人税割と、資本金や従業員の人数に応じて負担していただく均等割について申告・納付していただく必要があります。（法人等が自ら自己の税額を算出しその内容を申告するとともに、その税額を納付する申告納付方式となっています。）

法人町民税の税率

法人税割
令和元年9月30日以前に開始した事業年度・・・・・・9.7％
令和元年10月1日以後に開始した事業年度・・・・・・6.0％
※令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から適用となります。
均等割
税率×事業所等または寮等を有していた月数÷12
※事業所等または寮等を有していた期間が12ケ月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。
※資本金等の金額は、資本の金額または出資金額と資本積立金額等との合計額です。

均等割税率
法人等の区分		均等割
資本金等の金額	従業員数	年額
50億円を超える法人	50人超える	300万円
50億円を超える法人	50人以下	41万円
10億円を超え、50億円以下の法人	50人超える	175万円
10億円を超え、50億円以下の法人	50人以下	41万円
1億円を超え、10億円以下の法人	50人超える	40万円
1億円を超え、10億円以下の法人	50人以下	16万円
1千万円を超え、1億円以下の法人	50人超える	15万円
1千万円を超え、1億円以下の法人	50人以下	13万円
1千万円以下の法人	50人超える	12万円
1千万円以下の法人	50人以下	5万円
上記以外の法人	―	5万円

申告納付期限

予定（中間）申告
事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内

確定申告
事業年度終了（決算月）から2月以内
※申告期限については、法人税の申告書提出の延長処分を受けている場合はこれに限りません。

修正申告
確定申告後、法人町民税を追加で納めなければならない場合に申告・納付するもの
※減額（還付）があるものは更正の請求をしてください。

申告書・納付書

　申告書及び納付書は、決算月の翌月に法人等の登録先住所へお送りしています。お手元に無い場合は下記よりダウンロードしてください。
　郵送を希望する場合は、税務課町民税係（0267-45-8514）までご連絡ください。

　・予定申告書（第20号の3様式） [PDFファイル／207KB]

　・中間・確定申告書（第20号様式） [PDFファイル／271KB]

　・法人町民税更正請求書 [PDFファイル／105KB]
　　※申告した法人町民税が過大である場合に更正の請求をすることが出来ます。

　・法人町民税納付書 [PDFファイル／146KB]
　　※上記納付書はゆうちょ銀行（郵便局）ではご利用いただけません。ゆうちょ銀行（郵便局）での納付を希望される場合は、専用の払込取扱票（納付書）を発行しますので税務課町民税係（0267-45-8514）までご連絡ください。

納付について

　軽井沢町役場会計課窓口または下記の取扱金融機関で納付してください。
　取扱金融機関であれば、手数料無料にて納付できます。下記取扱金融機関以外でも納付できますが、手数料は納税者負担になります。

＜取扱金融機関＞

八十二長野銀行本支店
三井住友銀行本支店
上田信用金庫本支店
長野県信用組合本支店
佐久浅間農業協同組合本支所
ゆうちょ銀行（郵便局）※

※町よりお送りしている納付書に限り、長野県及び新潟県内に所在するゆうちょ銀行（郵便局）にて取扱います。長野県及び新潟県以外に所在するゆうちょ銀行（郵便局）での納付を希望される場合は、専用の払込取扱票（納付書）を発行しますので税務課町民税係（0267-45-8514）までご連絡ください。

　納付については町税の納付のページもご参照ください。

eLTAXを利用した電子申告・電子納税をご活用ください

　法人町民税の申告・納付については、地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」を利用した電子申告・電子納付がご利用いただけます。
　eLTAXは、申告書・納付書を持参して役場窓口や金融機関窓口へ行く必要はなく、インターネットを通じて自宅やオフィスなどから直接手続きを行うことができます。各種サービスに対応しておりますのでぜひご活用ください。

　詳細は下記ホームページをご覧ください。

　eLTAX（エルタックス）地方税ポータルシステム（地方税共同機構ホームページ）＜外部リンク＞

法人の設立・変更・廃止等に伴う届出

　軽井沢町内に法人等を設立・廃止した場合や、変更等があった場合には「法人設立（設置）異動等申告書」に必要事項を記入し、以下の添付書類と併せて提出してください。

　法人設立（設置）異動等申告書 [PDFファイル／101KB]

法人異動
主な異動事由	添付書類（コピー可）
町内に法人等を設立した場合町内に事務所等を設置した場合	登記簿謄本定款
登記事項を変更した場合（法人名・本店所在地・資本金・代表者等の変更）	登記簿謄本
事業年度の変更	議事録等
申告期限の延長	税務署で申告期限延長の承認を受けた申請書の写し
解散、清算結了	登記簿謄本
休業	特になし

※添付書類については変更事項等が確認できるものをお願いします。
※本店所在地変更により、町内に事務所等が無くなる場合にはその旨を記入してください。

※個人事業の開始・廃業の申告についてはこちらをご覧ください。

法人設立ワンストップサービスについて

　法人設立ワンストップサービスとは、会社設立時に必要な各種手続き（登記・税務・社会保険など）を、オンラインでまとめて行うことのできるサービスです。マイナポータルを窓口として、法務局（登記）、税務署、都道府県・市区町村、年金事務所、労働局などへの届出をひとつの画面から連携して行える仕組みになっています。「かんたん問診」を利用し、質問に答えることで、必要な手続を確認することができます。
　必要事項を入力し、マイナンバーカードを使って電子署名を付して申請を行った後は、「届出ステータスの確認」から申請状況を確認することができます。
　詳細は下記を参照してください。

設立ワンストップサービスリーフレット [PDFファイル／647KB]

法人設立ワンストップサービス＜外部リンク＞