森林の伐採及び森林の所有者変更に伴う届出について

森林所有者へのお知らせ

　所有者不明土地問題への対応が進められている中で、令和6年4月1日より相続登記の申請が義務化されます。所有する森林の土地の相続について、今一度ご確認ください。

制度改正に伴うお知らせ

• 森林の立木の伐採に係る届出制度の改正を受け、令和5年4月1日より添付書類が統一されました。立木の伐採を届出る際には提出書類の確認をお願いします。
• 参考資料（添付書類の統一化） [PDFファイル／572KB]
• 伐採及び伐採後の造林の届出制度（長野県HP）＜外部リンク＞

森林の伐採及び森林の所有者変更に伴う届出について

　森林法の規定に基づき、地域森林計画の対象地域（軽井沢町森林整備計画対象地域）において立木を伐採する際や、所有者が変更となった場合は、森林がある市町村役場への届け出が必要です。

※届出や報告をしなかった場合、または虚偽の届出を行った場合には、森林法の規定により罰せられる場合があります。

　対象地域については「軽井沢町くらしマップ」の「森林区域」よりご確認ください。
　緑に色付けのされた地域での伐採、及び所有者の変更に関しては届出が必要です。

　軽井沢町くらしマップ＜外部リンク＞

　また、長野県の「信州くらしのマップ」でも対象地域をご確認いただけます。
　長野県統合型地理情報システム「信州くらしのマップ」＜外部リンク＞

伐採について

　対象地域内では1本の伐採から届出が必要となります。

　また、保安林内において伐採をする場合や、開発面積が1ヘクタールを超える伐採を行なう場合（林地開発）は、県の許可が必要となります。

　※枝払いや頭打ち等、伐採を伴わない場合の届出は不要です。

届出について

太陽光発電設備の設置に係る林地開発許可制度の変更について

　対象地域内において1ヘクタールを超える開発が行われる場合には、長野県知事による林地開発許可が必要となっているところですが、令和5年4月より、太陽光発電設備の設置に関しては0.5ヘクタールから林地開発許可が必要となります。

森林（地域森林計画の対象地域）を開発して太陽光節電設備を設置する場合

これまで

開発面積が1ヘクタールを超える場合、長野県知事による林地開発許可が必要

令和5年4月から

開発面積が0.5ヘクタールを超える場合、長野県知事による林地開発許可が必要

※ただし、令和5年3月31日までに太陽光発電設備の設置に必要な測量・設計等の準備行為を終えた上で、既に土地の開発行為に着手している場合は、林地開発許可の取得は不要となります。

※林地開発許可を取得せずに開発を行った場合には、森林法に基づき、監督処分や罰則が科されますのでご注意ください。

【参考資料】
　林地開発許可制度改正に係るリーフレット（林野庁作成） [PDFファイル／459KB]

所有者の変更について

　届出が必要となるのは、地域森林計画の対象地域内において土地の売買、相続、贈与、法人の合併などにより所有者が変更した場合です。

　ただし、次の土地の売買契約を行った場合には、国土利用計画法に基づく提出が必要となりますので、森林の土地の所有者届出は不要です。

• 市街化区域：約2,000平方メートル以上
• その他の都市計画区域：5,000平方メートル以上
• 都市計画区域外：10,000平方メートル以上

　国土利用計画法に基づく届出については、以下の該当ページをご確認ください。

• 国土利用計画法に基づく届出について

届出について

相続登記申請の義務化について

　令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。
　所有する森林の相続登記について、今一度ご確認ください。

　林野庁作成／相続登記義務化について（森林所有者向けチラシ） [PDFファイル／1.02MB]

参考／法務局HP

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）＜外部リンク＞