国土利用計画法に基づく届出をしてください

　土地は限りある資源であり、生活及び生産を通じる諸活動の基盤であることから、投機的取引や地価の抑制、乱開発の防止等のため、国土利用計画法により、届出による土地取引の規制を行っています。

届出が必要な土地取引

　土地に関する権利の移転及び契約がされ、対価を伴うもの。
　軽井沢町内では、都市計画区域内は5,000平方メートル以上、都市計画区域外は10,000平方メートル以上のもの。

届出の手続き

届出義務者

　譲受人（買主）

届出期限

　契約締結日から2週間以内（契約締結日を含む）。
　最終日が休日（閉庁日）の場合は、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。

必要書類

　1.　土地売買等届出書
　2.　位置図（縮尺5万分の1以上の地形図）
　3.　周辺状況図（住宅地図等）
　4.　土地の形状図（公図・実測図等）
　5.　契約書の全ページの写し（又はこれに代わるその他の書類）
　6.　委任状（代理人が申請する場合のみ）
　※すべて3部ずつ必要です。

　土地売買等届出書 [Excelファイル／31KB]
　土地売買等届出書 [PDFファイル／142KB]
　土地売買等届出書（記載例・注意事項） [PDFファイル／489KB]

届出先

　総合政策課企画調整係（土地の所在する市町村の担当課）

届出方法

　総合政策課窓口への持参、郵送または電子申請により届出をしてください。
　郵送の場合は、届出期限内に到着する必要があります。

　ながの電子申請サービスによる届出はこちら＜外部リンク＞

よくあるお問い合わせ

Q．代理人が申請を行うことはできますか？
A．代理人の方による申請の場合は、届出書の〔担当部課又は代理人〕欄をご記入いただき、委任状を添付してください。

Q．複数の筆を売買し、届出書に記載しきれない場合はどうすればよいですか？
A．筆数が多い場合は、別紙にご記入いただくか、届出書の様式の記入欄を追加してください。