国土利用計画法に基づく届出をしてください

　土地は限りある資源であり、生活及び生産を通じる諸活動の基盤であることから、投機的取引や地価の抑制、乱開発の防止等のため、国土利用計画法により、届出による土地取引の規制を行っています。

届出が必要な土地取引

　土地に関する権利の移転及び契約がされ、対価を伴うもの。
　軽井沢町内では、都市計画区域内は5,000平方メートル以上、都市計画区域外は10,000平方メートル以上のもの。

届出の手続き

届出義務者

　譲受人（買主）

届出期限

　契約締結日から2週間以内（契約締結日を含む）。
　最終日が休日（閉庁日）の場合は、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。

必要書類

　1.　土地売買等届出書
　　土地売買等届出書 [Excelファイル／388KB]
　　※令和7年7月1日から届出書様式が変更になりました。
　　　入力方法等についてご不明な点がございましたら、お問い合わせください。
　2.　契約書の全ページの写し（又はこれに代わる書類）​
　3.　位置図（対象地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面）
　4.　周辺状況図（対象地及び付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面）
　5.　形状図（対象地の形状を明らかにした公図・測量図等）
　6.　委任状（代理人が届出をする場合のみ）
　7.　筆一覧（6筆以上の売買の場合のみ）
　8.　国内連絡先（譲受人の住所が国外の場合のみ）

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届出先

　総合政策課企画調整係（土地の所在する市町村の担当課）

届出方法

　ながの電子申請により届出をしてください。
　ながの電子申請サービスによる届出はこちら＜外部リンク＞

　
　また、総合政策課窓口への持参、郵送による届出もできます。持参、郵送の場合は必要書類をすべて3部ずつご用意ください。

よくあるお問い合わせ

Q．代理人が申請を行うことはできますか？
A．代理人の方による申請の場合は、届出書の「担当部署、担当者名等」の欄を入力いただき、委任状を添付してください。

Q．複数の筆を売買し、届出書に入力しきれない場合はどうすればよいですか？
A．6筆以上の場合は、筆一覧（任意様式）を作成のうえ、提出してください。