統一的な基準による軽井沢町の財務書類

ページID：0001565 更新日：2025年3月31日更新印刷ページ表示

軽井沢町の財務書類（財務4表）

　全国の自治体においても民間企業と同様に発生主義・複式簿記の考えを取り入れた、新地方公会計制度に基づく財務書類（貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書）の作成が求められ、当町においては、平成20年度決算資料から、財務書類を作成してきました。
　しかし、財務書類作成に関しては、複数の方式が存在していたことから、市町村間の比較を容易にするため、総務省が平成27年1月に公表した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、全ての地方公共団体において、原則として平成27年度から平成29年度までの3年度間に統一的な基準による財務書類等を作成し公開していくこととなりました。

対象となる会計の範囲

　4つの財務書類は、「一般会計等（一般会計）」と特別会計や企業会計をあわせた「全体会計」、本町が関係する関連団体を含めた「連結会計」の3つの区分で作成します。

会計区分一覧
区分			対象となる会計名称
連結会計	全体会計	一般会計	一般会計
		特別会計	国民健康保険事業勘定特別会計駐車場特別会計介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計
		企業会計	水道事業会計下水道事業会計国民健康保険軽井沢病院事業会計
	一部事務組合等		佐久広域連合長野県市町村自治振興組合長野県後期高齢者医療広域連合北佐久郡老人福祉施設組合養護老人ホーム佐久良荘浅麓環境施設組合浅麓水道企業団佐久市・軽井沢町清掃施設組合東北信地区交通災害共済事務組合佐久市・北佐久郡清掃施設組合長野県地方税滞納整理機構長野県市町村総合事務組合
※全体会計は、町関係のすべての会計が合計されて、財務書類が作成しています。 ※一部事務組合等は、複数の自治体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体です。各組合に対する負担率等に応じて按分し、全体会計と合計し、連結会計財務書類がされています。※公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、令和4年4月1日から地方公営企業法を適用し、下水道事業会計に統合されています。 ※作成基準日について会計年度の最終日である3月31日です。出納整理期間（4月1日から翌年5月31日まで）の入出金については、作成基準日までに終了したものとして処理しています。企業会計及び関係団体における未収金・未払金のうち、一般会計及び特別会計と出納整理期間に取引があったものは、作成基準日までに入出金されたものとして処理しています。