税制改正に伴い、令和６年度以降の国民健康保険税について、以下の通り変更になります。

 

見直しの概要

• 軽減判定所得の金額を引き上げます。
• 後期高齢者医療支援金分について、課税限度額（上限額）の引き上げを行います。

　

軽減判定所得の金額引き上げについて

　国民健康保険においては、低所得世帯に対する保険税負担を軽減するため、世帯主や世帯員の所得の合計（軽減判定所得）が定められた軽減基準額以下となる場合、保険税の均等割額・平等割額の軽減（７割軽減・５割軽減・２割軽減）を行っています。

 

　今回の税制改正に伴い、5割軽減・2割軽減の金額が以下の通り引き上げられます。

 

• 5割軽減基準額

　　所得金額が43万円＋（29.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者）

　　　＋｛※10万円×（給与所得者等の数−1｝以下の世帯

 

• 2割軽減基準額

　　所得金額が43万円＋（54.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者）

　　　＋｛※10万円×（給与所得者等の数−1｝以下の世帯

 

 

課税限度額の引き上げについて

　令和６年度より、国民健康保険税の課税限度額（上限額）について、以下のように引き上げを行います。

 

• 後期高齢者医療支援金分に係る課税限度額を24万円（現行：22万円）に引き上げ。

　

　以下は税制改正後の課税限度額の一覧表となります。

課税区分	令和2～3年度	令和４年度	令和５年度	令和６年度
医療保険分	63万円	65万円	65万円	65万円
後期高齢者医療支援金分	19万円	20万円	22万円	24万円
介護保険分	17万円	17万円	17万円	17万円
合計	99万円	102万円	104万円	106万円

 

 

国民健康保険税の詳細については、「国民健康保険税」をご参照ください。