本日、令和５年第１回軽井沢町議会定例会３月会議の再開にあたり、町政の運営に関して、町長として私の所信の一端を申し上げます。

　はじめに、議員の皆さまにおかれましては、軽井沢町の発展と町民の幸せのために、日夜ご尽力されていることに対して、心から敬意を表します。

　私は、このたびの町長選挙におきまして、多くの町民の皆さまの信任をいただき、第３０代の軽井沢町長として重責を担わせていただく事となりました。今後は、より良い軽井沢のまちづくりのために、大きな期待をしっかり受け止めながら、誠心誠意、努力してまいります。また、町民の皆さまはもとより、職員をはじめとする周囲の意見に真摯に耳を傾け、町民の代表である議員の皆さまや、様々な立場の方々と一体となって、軽井沢の未来を創っていきたいと考えております。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

　まず、まちづくりの基本的な考え・ビジョンについて述べさせていただきます。

　これからは、声が届く信頼のまちへ！を基本的な考えとして、まちづくりをおこなってまいります。

　軽井沢の魅力は、豊かな自然や独特な文化だけでなく、人材の多様性が魅力を一層高めています。それは様々な異なる価値観を持った人が集まっていると言うことでもあります。その中でバランスを取ったまちづくりをおこなうには、やはり町民の皆さんとのコミュニケーションを、しっかり取り続けていくことが基本となります。

　その基本的な考えのもとで、実現したいビジョンを二つ挙げます。まず、保養地としての環境を活かしながら、いままで築かれてきた独特な文化を掛け合わせて、新しいものが生まれていくまちにしたいと考えています。町の持続性と発展を考えると、伝統を活かした革新は軽井沢にも必要な考えだと思います。あの伝統を重んじるイギリスから、革新的な音楽やファッションをはじめとする、新しい文化が生まれてきたことも参考になるかと思います。

　次に、障がいがある人もない人も、誰もがくらしやすく定着するまちを目指します。多様性を認めあい、昔からの伝統や文化にも理解を深め、新しく来た人には壁をあまり感じさせないまちづくりが、軽井沢の真の国際性を示していくこととなります。国際性を高めるには景観やインフラなどの整備も重要ですが、まちの上質な風土を育むことや住む人の幸福度を高めていく事も大事です。この観点からのまちづくりも考えていきます。

　政策については、主に以下の５つについて進めてまいります。要点だけを述べさせていただきます。

　１点目として、現在進行中の新庁舎等整備計画は、いったん凍結いたします。その上で、ＤＸの推進も含めた機能や内容の再検討、財源の確認、時期などについて町民の皆さんの意見を重視しながら、総合的に見直します。６ヶ月を目途に方向性を決め、そのプロセスについては適宜公開いたします。

　２点目として、自然環境とまちなみを守り、自然の再生計画に取り組みます。豊かな自然環境やまちなみは軽井沢の大きな魅力であり宝です。しっかりと保全していくことが重要です。自然保護対策要綱の遵守を徹底するため、現状の課題や理解が得にくい点などを整理し、専門家による動植物の調査も含めて対応策を考えていきます。また、樹木の寿命を考慮した植え替えや、伐られたままの場所に植えるなど、世界の流れでもある「自然の保護から再生へ」という考えも取り入れてまいります。こうしたことに加えて、事業関係者を含めた啓発活動もおこないたいと考えています。

　３点目として、誰もがくらしやすく、定着するまちづくりをおこないます。公共交通の整備や渋滞対策、医療体制の整備、子ども子育て支援、教育プログラム、障がい者支援や高齢者福祉と、くらしの全般にわたるテーマです。一つずつ現状を把握しながら整理して、出来ることから始めてまいります。

　４点目として、情報公開を徹底し、住民との信頼できるコミュニケーションを実現します。情報担当部署を設け、情報の発信を強化するとともに、大きな声だけでなく声なき声も含む、町民の声が届く仕組みを構築してまいります。また、情報を迅速に伝える仕組みを強化して防災体制の整備もおこないます。町長自身の声の発信もおこない、町民の皆さんと直接対話する機会もつくっていきたいと考えています。そして、様々な形でコミュニティを支えている、ボランティア団体との協働も進めてまいります。

　５点目として、滞在型の持続可能な文化都市への転換を図り、産業・農業振興も進めます。町民、長期滞在者の生活にとって、道路・歩道・自転車道などインフラ整備は大変重要ですが、進めるには課題も多く時間がかかります。交通網全体の整備構想を作り、優先順位を付けて整備を進めてまいります。軽井沢の魅力として築かれてきた保養地としての文化には、文学や音楽、アート、食文化、スポーツなど幅広いものが含まれます。それは流行の波をくぐりぬけてきた上質なものです。これらを持続発展させていく努力が、今後も必要です。長期滞在型の観光にもつながり、産業経済の発展にもつながるものです。また、農業の振興も、軽井沢の原風景としての魅力を維持するためにも重要で、今後も力を入れていきます。そして、これらを進めるにあたっては、広域連携を視野に推進することも重要だと考えています。

　以上、私からの所信表明といたします。

 

　次に、令和５年度当初予算についてですが、内閣府の月例経済報告によると、我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているとされる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、我が国の経済を取り巻く環境には厳しさが増している状況にあります。

地方自治体においても、新型コロナによる影響が続き、完全に回復しない中で、エネルギー価格等の物価上昇による影響が行政運営コストを押し上げ、財政運営は厳しさを増しています。

　当町においても医療、介護、子育て、教育、高齢化、防災、各種インフラ環境整備等、住民の求める多様な行政需要に応え、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築、財政の健全化をはかっていく必要がありますが、予算編成期に町長選挙が行われたことから、令和５年度予算は、政策的な経費を除く骨格予算として編成いたしました。

　人件費、扶助費、公債費等義務的経費および継続的事業に関する経費に限定した通年ベースでの必要額を計上し、政策的な経費については、６月補正で肉付けを行う予定としております。

　結果として、一般会計の総額は、１５５億円となり、前年に比べ４億４，０００万円の減額となっております。

　予算の執行に当たっては、予算に計上した施策の趣旨に沿った時期を逸することなく、目的が確実に達成されるよう実施してまいるとともに、これからも最新の国等における補助事業・交付金事業などの情報に注意を払い、既存事業にあっても財源の確保に最大限努めてまいります。

　さて、この４月から「～豊かな自然と共生する～　人と自然と文化で築く　環境先進都市　軽井沢」を将来ビジョンとした第６次軽井沢町長期振興計画がスタートいたします。

　町の最上位計画である本計画は、令和１４年度までの１０年間の基本構想、令和９年度までの前期基本計画の他、今回新たに地方創生総合戦略を一体的に策定するとともに、当町の実情に合った持続可能な目標である　Ｓ軽Ｇｓ（えすかるじーず）を設定し、併せて取り組んでいくこととしております。

　計画の策定に当たりましては、町民・別荘所有者・町外アンケートの実施、町民等ワークショップ・中高生ワークショップの開催、パブリックコメント・キッズコメントの実施等、まちづくり基本条例の趣旨に基づき、町に関わる全ての人の協働と連携のもと策定をしてまいりました。

　議員各位、町民、別荘所有者等々多くの皆様からご意見等をいただいた中で本計画を策定することができましたことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

　町では、この計画により各種施策を進めてまいりますので、皆様のご協力を賜りますようお願いいたします。

　信大・東大連携事業として平成３０年度より進めてまいりました「寄附講座」ですが、来月末をもって一区切りとなります。

　寄附講座では町の喫緊の課題でありました軽井沢病院の医師不足の解決に向けた取り組みを進めていただいておりますが、これまで取り組んでいただいた活動内容や実績について大学から報告いただく機会を設けました。

　日時は３月３日（金）１５時より中央公民館での開催を予定しておりますのでご参加いただければと思います。

　次に、交通関係ですが、本年春にしなの鉄道では、コロナを乗り切る経営改善策の一環で、便の統合や廃止による減便など大幅なダイヤ改正が行われます。

　これを受け、町内循環バスにつきましても、しなの鉄道とのスムーズな乗り継ぎができるよう、ダイヤ改正を行います。

　この改正により、以前から、西方面の懸案事項でありました、中学生の下校時間に合った便の運行について、西コースの１６時台、軽井沢病院発、三ツ石公民館行を１５時台の便を確保しつつ、運行する予定となりました。

　また、北廻り線も、１５時台の軽井沢病院発、大日向公民館経由を運行する予定となっております。

　これにより、中学生の通学の利便性が図られると考えております。

　エネルギー等の価格高騰に伴う支援事業でございますが、地域公共交通としての役割を担う町内事業者に対し、バス１台２０万円、タクシー１台１０万円を給付する「燃料価格高騰対策公共交通事業者支援給付金」については、町内全９事業者からの申請がされ２，８２０万円の給付を行いました。

　また、急激な肥料及び飼料の価格高騰により、厳しい経営環境にある農業者のうち法人５０万円、個人１５万円を給付する「肥料・飼料価格高騰対策農業者支援事業給付金」につきましては、１０１件の申請がございました。内訳は、法人１２件、個人８９件で、１，９３５万円の給付を行いました。

　いずれの支援事業も完了となっております。

　さて、Ｇ７長野県軽井沢外務大臣会合関係でございますが、４月１６日から１８日の会合期間中、長野県警により、軽井沢駅及び会場となるプリンスホテル周辺での通行規制が実施されます。

　通行規制にあたっては、検問所で交通渋滞を起こさないこと、そして、でき得る限り住民の生活に影響を及ぼさないことを目的として、通行証を要する区域が設定されます。設定された区域内へは、町から発行した通行証の掲示により通行できるようになります。

　今後、別荘利用者を含む区域内の住民、事業者等、通行証発行対象者の皆様には、町から申請案内を郵送いたしますので、申請をしていただくようお願いをいたします。

　なお、対象区域住民等の負担軽減、円滑な警戒警備のため、区域内の交通量削減への協力依頼につきましても広く周知してまいります。

　また、２月２７日、月曜日の午前に軽井沢駅において長野県警によるテロ対策訓練が実施されます。

　町といたしましても会合開催を１か月半後に控え、万全な警備体制が確立されるよう最大限の協力をしてまいります。

　本日、提案いたしました議案につきましては、後ほど担当課長が詳しく説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

　結びとなりますが、今後の４年間は、冒頭の所信表明で申し上げました基本的な考えに基づき、主に５つの政策を実行して、未来の子どもたちに自信を持って引き継げるまちづくりに、先頭に立って職員と共に全力で取り組んでまいります。

　議員の皆さまをはじめ、町民の皆様のご理解とご協力をいただきますよう、心からお願い申し上げまして、再開のあいさつとさせていただきます。