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生産性向上特別措置法について

2020年7月13日 更新

 

  「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行され、軽井沢町では「導入促進基本計画」を策定し国から同意を得ています。

 現在、先端設備導入計画の受付をしております。導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、町から認定を受けた申請業者の皆様は支援措置が受けられます。

 

(軽井沢町導入促進基本計画 )

 

 

1.制度の概要

 「先端設備導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置されたもので、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 「先端設備導入計画」の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金等においての審査時加点や補助率かさ上げ等の支援があります。 

   

補助金の公募や支援の詳細は下記よりご確認ください。                           

(中小企業庁HP「補助金公募一覧) 

  (中小企業庁HP 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

 

 

2.先端設備導入計画の内容

  中小企業者が、計画期間内に「労働生産を一定程度向上」させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、町における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

  ※「軽井沢町導入促進基本計画」をご確認ください。

 

3.支援措置の内容

〇軽井沢町では一定の要件を満たした先端設備導入計画に基づき取得した設備の固定資産税の課税標準額を3年間ゼロに加え、事業用家屋と構築物を対象に追加し企業の負担を軽減します。(認定事業者に対する一部補助金の審査時の加点等、金融支援等) 

 

 

4.先端設備導入計画認定申請の受付

受付は随時行っております。

先端設備導入計画認定申請は受付後、約2週間ぐらいで認定となります。

 

5.申請書様式及び提出書類

先端設備導入計画に係る認定申請書(様式3号)                   〇先端設備導入計画に係る認定申請書(記入例)                    〇税等に係る誓約書及び承諾書(別紙様式)                            〇先端設備導入計画の変更に係る認定申請書(様式5号)               〇先端設備導入計画の変更に係る誓約書(様式6号) 

 

 

6.添付書類 

〇企業の会社概要、事業概要が確認できる資料                     (定款、登記事項証明書、パンフレット等)                                              

認定経営革新等支援機関による先端設備導入計画に関する確認書

(町による認定を受けるためには、経営革新等支援機関に対して事前確認を依頼し、認定支援機関確認書の発行を受ける必要があります)                                                                                    

〇工場会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

工業会等による証明書については以下のURLをご確認ください。            (中小企業庁HP 工業会等による証明書について) 

                   

7.固定資産税の特例を受ける場合

次の書類を償却資産の申告時に添付してください。                                               〇先端設備等に係る誓約書(様式4号) 

 

 

 

 

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観光経済課
電話番号:0267-45-8579
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:kankei(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。