2023年4月1日 更新
父母の離婚などにより子どもを養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、児童扶養手当が支給されます。
手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる児童(18歳に達する年度末までの間にある者)を養育している父・母や、父・母にかわってその児童と同居し、養育している人です。なお、児童が中程度以上の障害を有する場合は、20歳未満まで手当てが受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。
児童が
※児童扶養手当法の改正により、平成26年12月1日から、児童扶養手当より低額の公的年金を受ける方について、その差額分の手当を受けることができるようになりました。児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。詳しくは教育委員会こども教育課児童係までお問い合わせください。
手当を受けるには、教育委員会こども教育課児童係の窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。県知事が認定をおこないます。
手当は県知事の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、1・3・5・7・9・11月の年6回、各月の11日(休日にあたる場合は直前の平日)に支払月の前月までの分が受給者が指定した金融機関への口座振込により支払われます。
※「児童扶養手当法」が改正され、令和元年11月分から奇数月に年6回、各2か月分が指定した金融機関へ振り込まれるようになりました。
1月支払(2か月分) 11・12月分
3月支払(2か月分) 1月・2月分
5月支払(2か月分) 3月・4月分
7月支払(2か月分) 5月・6月分
9月支払(2か月分) 7月・8月分
11月支払(2か月分) 9月・10月分
(*1)8月の現況届時にご提出いただく前年所得によって必要がある場合は、翌年1月支払分から手当額の変更を行います。
全部支給 | 一部支給 | |
---|---|---|
児童1人の場合 | 44,140円 | 所得額に応じ10,410円 ~44,130円 |
児童2人の場合 |
10,420円加算 |
所得額に応じ 5,210~10,410円加算 |
児童3人目以降 |
6,250円加算 |
所得額に応じ 3,130~6,240円加算 |
※前年の所得が所得制限の限度額を超えている場合は、認定はされますが手当が支給停止となります。
手当を受ける人や扶養義務者等の前年の所得が次の表の限度額以上ある場合はその年度(11月から翌年の10月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。
【所得限度額(年額)単位:円未満】
扶養親族等の数 | 本人 | 配偶者及び扶養義務者 | |
---|---|---|---|
全部支給される者 | 一部支給される者 | ||
0人 | 490,000円 | 1,920,000円 | 2,360,000円 |
1人 | 870,000円 | 2,300,000円 | 2,740,000円 |
2人 | 1,250,000円 | 2,680,000円 | 3,120,000円 |
3人 | 1,630,000円 | 3,060,000円 | 3,500,000円 |
4人 | 2,010,000円 | 3,440,000円 | 3,880,000円 |
5人 | 2,390,000円 | 3,820,000円 | 4,260,000円 |
※老人扶養親族のほかに扶養親族がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき60,000円を限度額に加算します。
受給者本人と同居または生計を同じくする直系血族(父母、祖父母、子など)及び兄弟姉妹をいいます。住民票同一世帯ばかりでなく、住民票は別でも実態として同居されている方の場合も含みます。
手当受給中に、次にあげる事由が生じた場合は改定されます。
前記のほかに、次のような届け出をしていただくことになっています。忘れずに届け出てください。
受給額に変更があった場合または公的年金を新たに受けることができるようになった場合には、手当が変更または停止になりますので公的年金等受給状況届出書を提出してください。
手当の受給資格が無いのに届出をしないまま手当を受けていた場合や、虚偽の申告により手当を受給した場合は、児童扶養手当法の規定に基づき、その期間の手当金額は必ず返還していただきますので、ご注意ください。
手当を受給してから5年を経過する等の要件に該当し、必要な書類が提出されなかった場合には、一部支給停止(減額)措置の対象となります。次の要件に該当する方は「児童扶養手当一部支給停止定期用除外事由届出書」および要件に該当することが証明できる関係書類の提出により、一部支給停止の適用除外となります。
書類の提出がされないと、手当の2分の1が減額されますので、必ず手続きをしてください。また、この届出は、5年を経過する等の要件に該当した時と、毎年8月の現況届にあわせて毎年提出する必要があります。
ひとり親家庭への支援情報を届ける方策の一つとして、希望者の方へ長野県県民文化部こども・家庭課より、メールで情報を提供する取り組みをしています。
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