障がい者福祉制度の概要です。詳しくは担当までお問い合わせください。

 

【目次】

• 障がい者福祉の相談窓口
• 手帳の交付
• 自立支援給付
  1. 介護給付
  2. 訓練等給付
• 自立支援医療
• 補装具費（交付・修理）の支給
• 地域生活支援事業
  1. 相談支援事業
  2. 地域活動支援センター
  3. コミュニケーション支援
  4. 日常生活用具の給付・貸与
  5. 移動支援事業
  6. その他の事業
• 年金・手当
• 税の減免等
• 公共料金等の割引

 

 

 

障がい者福祉の相談窓口

障がい者福祉の相談窓口

内容	担当窓口	電話番号
障がい者福祉に関する各種申請や身体障がい・知的障がいについての相談	保健福祉課 福祉係 （木もれ陽の里内）	０２６７－４４－３３３３
精神的な障がいについての相談	保健福祉課 健康推進係 （木もれ陽の里内）	０２６７－４５－８５４９
お子様の発達の遅れなどについての相談	保健福祉課 健康推進係 （木もれ陽の里内）	０２６７－４５－８５４９
福祉医療費に関する相談	住民課 保険年金係 （町役場内）	０２６７－４５－８５４０
難病に関する相談	佐久保健所 （佐久保健福祉事務所内）	０２６７－６３－３１４３

 

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手帳の交付

手帳の種類

項目	担当係	内容
身体障害者手帳	保健福祉課 福祉係	身体に障がいのある方が、制度上の各種のサービスを受けるときに必要な手帳です。 この手帳は、視覚・聴覚・肢体・心臓・腎臓・肝臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能などに障がいのある方に交付され、その程度によって１～６級に区分されています。 申請には、県指定医師が作成した診断書、その他所定の書類が必要です。
療育手帳	保健福祉課 福祉係	知的障がいの方が、制度上の各種のサービスを受けるときに必要な手帳です。 この手帳は、佐久児童相談所で知的障がいと判定された方に、障がいの程度によってＡかＢの手帳が交付されます。 申請には、所定の書類が必要です。
精神保健福祉手帳	保健福祉課 健康推進係	精神障がいの方が制度上の各種サービスを受けるときに必要な手帳です。 この手帳は精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活上で制約のある人に交付され、その程度によって１～３級に区分されています。 申請には所定の診断書または障害年金証書の写しと直近の年金支払通知書の写し等が必要です。

• 軽井沢町から転出した場合は、転出先の障害福祉担当課において障害者手帳の住所変更をしてください。　　　　　　　　　

 ※障がい者福祉のしおり、福祉制度・サービス一覧は下部ダウンロードより閲覧できます。

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 自立支援給付（障害者総合支援法）

障害支援区分によって利用可能なサービスが定められています。

 

1. 介護給付

• 居宅介護（ホームヘルプ）
  居宅における入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供します。
   
• 重度訪問介護
  重度の肢体不自由者で常時介護を要する方が対象となります。
  居宅における入浴、排せつ、食事の介護などから、外出時の移動中の介護を総合的に行うサービスを提供します。

 

• 同行援護
  視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい等に対し、外出時の同行や移動の援護を行うサービスを提供します。

 

• 行動援護
  知的又は精神障がいにより行動上著しい困難がある方で常時介護を要する方が対象となります。
  行動の際に生じ得る危険を回避するための援護や、外出時の移動中の介護などのサービスを提供します。
   
• 重度障害者等包括支援
  常時介護を必要とする方で、介護の必要の程度が著しく高い方を対象とし、居宅介護をはじめとする福祉サービスを包括的に提供します。

 

• 障害児通所支援
  施設などに通所し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などのサービスを提供します。

 

• 短期入所（ショートステイ）
  介護者が病気の場合などの理由により障害者支援施設等へ短期間の入所が必要な方を対象に入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供します。
   
• 療養介護
  医療を要する障がい者で常時介護を要する方が対象となります。主に昼間、病院その他施設などで行われる機能訓練、療養上の管理看護、医学的管理の下で介護や日常生活上のサービスを提供します。（１８歳未満については、児童福祉法に基づく施設給付の対象となります）
   
• 生活介護
  常時介護を必要とする方が対象となります。主に昼間障害者支援施設などで行われる、入浴、排せつ、食事の介護や、創作活動又は生産活動の機会の提供などのサービスを提供します。（１８歳未満については、児童福祉法に基づく施設給付の対象となります）
   
• 施設入所支援
  施設入所者に対して主に夜間に提供される、入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供します。（１８歳未満については、児童福祉法に基づく施設給付の対象となります）
   

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2. 訓練等給付

• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
  自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等が受けられます。
   
• 就労移行支援
  就労を希望する方を対象に、一定期間、生産活動その他活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が受けられます。
   
• 就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型＝非雇用型）
  一般企業等での就労が困難な方を対象に、働く場を提供するとともに、生産活動その他活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が受けられます。
   
• 共同生活援助（グループホーム）
  地域において共同生活を営む方を対象に、主に夜間に共同生活を営む住居において、相談その他日常生活の援助が受けられます。

　　　※障害者総合支援法のサービス利用説明、事業所一覧は下部(ダウンロード)より閲覧できます。

 

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自立支援医療（障害者総合支援法）

• 更生医療
  １８歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方が対象です。
  身体の障がいを除去、軽減して日常生活を容易にするための医療です。
   
• 育成医療
  １８歳未満の児童で、特定の障がいを持つ方が対象です。
  身体の障がいを除去、軽減して、生活能力を得るための医療です。
   
• 精神障害者自立支援医療
  精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が対象です。
  精神障がい及びその精神障がいによって生じた病態に対して、入院しないで行われる医療です。

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補装具費（交付・修理）の支給 （障害者総合支援法）

事前の申請により、補装具の購入・修理が必要と認められるときは、購入又は修理費用について、補装具費の給付が受けられます。
ただし、利用者負担は原則として補装具費の１割負担となります。

 

補装具費の給付が受けられる補装具の種類

手帳の障がい名	補装具の種類
視覚障がい	視覚障がい者安全つえ・眼鏡、義眼
聴覚障がい	補聴器
肢体不自由	義肢・装具・車いす・歩行補助つえ（松葉づえその他）歩行器・電動車いす・座位保持装置・重度障がい者意思伝達装置

 

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地域生活支援事業 （障害者総合支援法）

1. 相談支援事業

障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等を行います。

 

2. 軽井沢町地域活動支援センター

障がいのある人が通い、創作的な活動や生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。

 

3. コミュニケーション支援

聴覚障がい者が社会生活上手話通訳が必要な時に、手話通訳者が派遣されます。

 

 

4. 日常生活用具の給付・貸与

身体障害者手帳及び療育手帳所持者のうち、在宅の重度障がい（児）者に対し日常生活用具が給付されます。
ただし、利用者負担は原則として日常生活給付費の１割負担となります。

 

給付される日常生活用具の種類

手帳の障がい名	日常生活用具の種類
肢体不自由	特殊便器、便器、特殊寝台、特殊尿器、特殊マット、入浴担架、訓練椅子、体位変換器、携帯用会話補助装置、入浴補助用具、移動用リフト、移動移乗支援用具、頭部保護帽、歩行補助杖（一本杖）、収尿器、訓練用ベッド、情報通信支援用具
視覚障がい	視覚障がい用ポータブルレコーダー、点字タイプライター、盲人用体温計、盲人用体重計、盲人用時計、視覚障がい者用拡大読書器、歩行時間延長信号機用小型送信機、点字器、点字図書、情報通信支援用具、活字文書読上げ装置、電磁調理器、視覚障がい者用ワードプロセッサー、点字ディスプレイ
聴覚・言語障がい	聴覚障がい者用屋内信号装置、聴覚障がい者用通信装置、携帯用会話補助装置、聴覚障がい者用情報受信装置、人工喉頭
じん臓機能障がい	透析液加温器
呼吸器機能障がい	酸素ボンベ運搬車、ネブライザー、電気式たん吸引機
身体障がい者全般	火災警報器、自動消火器 福祉電話(貸与)
直腸・ぼうこう機能障がい 脳原性運動機能障がい	ストマ用装具（蓄便袋・蓄尿袋） ストマ用装具に代えて支給できるもの ［紙おむつ、脱脂綿、サラシ、ガーゼ、洗腸装具］
知的障がい	特殊マット、特殊便器、火災警報機、自動消火器、頭部保護帽、電磁調理器

 

【住宅改修費の給付】

日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の身体障がい者などが、住環境の改善を行う場 合で、次の住宅の改修にかかった費用の一部を給付します。

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑り防止及び移動の円滑化等のため床又は通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取り替え
• 洋式便器への取り替え

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5. 移動支援事業

屋外での移動が困難な障がいのある人について、外出のための支援を行います。

 

6. その他の事業

• 訪問入浴サービス
  重度身体障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供します。
   
• 日中一時支援
  障がい者（知的障がい者・障がい児）等の家族の一時的な負担軽減を図るため、日中における障がい者等の活動の場（施設等）を利用することができます。
   
• 自動車改造費の補助
  一定の要件を満たした、身体障害者手帳１～３級の上肢又は体幹機能障がい者及び、身体障害者手帳１～４級の下肢機能障がい者が、就労等のために自動車を改造する際に要する費用を助成します。（10万円を限度）
   
• 更生訓練費の給付
  自立訓練又は就労移行支援に係る事業を利用している者の社会復帰の促進を図るため、更生訓練費を支給します。

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年金・手当

1. 障害基礎年金（住民課又は社会保険事務所）

 

2. 特別障害者手当

日常生活において、常時特別の介護を必要とする障がいがある２０歳以上の在宅重度障がい者に支給されます。
ただし、病院等に３ヶ月以上、継続して入院されている方、施設等に入院されている方は、受けられません。
なお、受給者本人又は、配偶者、扶養義務者の所得が一定の額を超える場合は、支給停止となります。
手当の額は月額27,350円です。（2020.4月～）

 

3. 障害児福祉手当

日常生活において、常時特別な介護を必要とする障がいがある２０歳未満の在宅重度障がい児に支給されます。
特別障害者手当と同様に施設に入所されていたり、所得が一定額を超える場合は、支給されません。
手当の額は月額14,880円です。（2020.4月～）

 

4. 心身障害者扶養共済制度

障がいのある方を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一（死亡・重度障がい）の事態が生じたとき、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する制度です。

 

• 加入できる保護者の要件
  障がいのある方を現に扶養している保護者（父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など）であって、次のすべての要件を満たしている方です。
   ア） 年齢が６５歳未満であること（年齢は毎年の４月１日における年齢です。）
   イ） 特別の疾病又は障がいがなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること
   ウ） 障がいのある方１人に対して、加入できる保護者は１人であること
   
• 障がい者の範囲
   ア） 身体障害者手帳を所持し、その障がいが１級から３級までの障がい者
   イ） 知的障がい者
   ウ） 精神または、身体に永続的に障がいのある方で上記と同程度の者
   
• 掛け金
  加入者（保護者）の年齢に応じて１口・月額9,300円～23,300円 （加入者の所得状況により、掛金の減免が受けられます。）で、１人２口まで加入できます。なお、掛金は、所得税、地方税、ともに全額所得控除されます。
   
• 給付額
  年金（加入者が死亡又は重度障がいになったとき、障がい者の生存中支給）は、１口・月額2万円
   
• 掛け金助成
  町では、この制度に加入し掛け金を支払っている保護者に対して、掛け金の一部を助成しています。

 

5. 特別児童扶養手当

日常生活において、重度もしくは中度の知的障がい児、身体障がい児及び精神障がい児を養育・監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している人に支給されます。受給者本人又は配偶者、扶養義務者の所得が一定の額を超える場合は、支給停止となります。

手当の額は、１級：月額52,500円、２級：月額34,970円（2020.4月～）

＊平成２９年４月より、担当が住民課から保健福祉課へ変更になりました。

 

6. 特別障害給付金（住民課）

 

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税の減免等

所得税法等による障害者控除があります。（所得税・相続税・事業税）

地方税（住民税等）の控除があります。

一部障がい者に、自動車税（軽自動車税）・自動車取得税等の減免制度があります。

 

【自動車税・自動車取得税】

身体障害者手帳、及び、療育手帳をお持ちの方で、一定の要件を満たす場合、１人につき、普通自動車と軽自動車のうち、どちらか１台の自動車税、及び、自動車取得税が減免となります。

 

自動車税・自動車取得税が減免対象となる要件

障がい程度	減免対象となる要件	減免対象となる自動車 （１人につき１台）
身体障害者手帳 視覚障がい　　　　　４級以上 聴覚障害がい　　　　３級以上 平衡機能障がい　　　３級以上 上肢機能障がい　　　２級以上 下肢機能障がい　　　３級以上 体幹機能障がい　　　３級以上 内部障がい　　　　　３級以上 乳幼児期以前の非進行性脳病変 による運動機能障がい　　　　　　　 上肢機能　　　　　　２級以上　　　　　　　　　　　　移動機能　　　　　　３級以上　　　　　　　　　　　　　　　　　 療育手帳 総合判定がＡ（Ａ１、Ａ２） 精神障害者保健福祉手帳 １級	1. 障がい者本人が自ら運転 2. 障がい者と生計を一にする親族が運転（障がい者は１８歳以上であること） 3. 日常的に介護をする者が運転	1. 障がい者本人が所有する自動車 2. １８歳未満の障がい者と生計を一にする親族が所有する自動車
身体障害者手帳 視覚障がい　　　　　４級以上 聴覚障がい　　　　　３級以上 平衡機能障がい　　　３級以上 体幹機能障がい　　　５級以上 上肢機能障がい　　　２級以上 下肢機能障がい　　　６級以上 内部障がい　　　　　３級以上 音声機能障がい（喉頭摘出 による音声機能障がいが ある場合に限る）  　３級以上 乳幼児期以前の非進行性脳病変 によう運動機能障がい　 上肢機能　　　　　　２級以上 移動機能　　　　　　６級以上 療育手帳 総合判定がＡ（Ａ１、Ａ２） 精神障害者保健福祉手帳 １級	1. 障がい者本人が自ら運転	1. 障がい者本人が所有する自動車

 

＜申請について＞

• ４月１日現在で、自動車をすでに所有している方
   （４月１日から納期日まで）
• 年度の途中で、手帳等の新規交付又は変更による再交付を受けた場合
   （手帳交付年月日又は減免の要件に該当になった日から３０日以内  ）
• 自動車を新規登録する場合
   （登録の際、または、登録した日から３０日以内）

　　※軽自動車については５月１６日から同月３１日までに申請してください。

 

その他、申請に必要な書類は長野県東信県税事務所へお問い合わせください。
なお、障がい者、本人が自ら運転しない自動車の減免申請には、町保健福祉課において、同一生計証明書の交付を受ける必要があります。

 

【長野県東信県税事務所】

佐久市大字跡部６５－１
０２６７－６３－３１３５

 

軽自動車については町税務課（０２６７－４５－８５１４）へお問い合わせください。

 

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公共料金等の割引

• 旅客運賃等の割引
  鉄道・バス・タクシー・国内航空運賃・有料道路
   
• 放送受信料の免除
  放送料免除基準に該当する場合、全額又は半額
  受信料免除を受けるには所要の証明を受ける必要があります。
   
• 点字通信文の郵便料免除（郵便局）
   
• ＮＴＴの番号案内の無料取扱い（ＮＴＴ支店又は営業所）
  視覚障がい者または一部肢体不自由１・２級（下肢障がいを除く）
   
• 携帯電話基本使用料の割引（各機種取扱店）
  身体・療育・精神保健福祉手帳所持者

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