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地方自治法施行令の一部改正に伴う随意契約の基準額の引き上げについて
地方自治法施行令の一部改正により随意契約の基準額が引き上げられました
地方自治法施行令の一部改正に伴う軽井沢町財務規則の改正により、令和7年4月1日から随意契約ができる契約の予定価格限度額(少額随契の基準額)が引き上げられました。引き上げ額については、以下のとおりです。
契約の種類 | 変更後の額 | 変更前の額 |
---|---|---|
工事又は製造の請負 | 200万円 | 130万円 |
財産の買入れ | 150万円 | 80万円 |
物件の借入れ | 80万円 | 40万円 |
財産の売払い | 50万円 | 30万円 |
物件の貸付け | 30万円(変更なし) | 30万円 |
前各号に掲げるもの以外のもの | 100万円 | 50万円 |
※金額は税込み額