令和6年度国民健康保険税の変更点について

税制改正に伴い、令和6年度以降の国民健康保険税について、以下の通り変更になります。

見直しの概要

• 軽減判定所得の金額を引き上げます。
• 後期高齢者医療支援金分について、課税限度額（上限額）の引き上げを行います。

軽減判定所得の金額引き上げについて

　国民健康保険においては、低所得世帯に対する保険税負担を軽減するため、世帯主や世帯員の所得の合計（軽減判定所得）が定められた軽減基準額以下となる場合、保険税の均等割額・平等割額の軽減（7割軽減・5割軽減・2割軽減）を行っています。

　今回の税制改正に伴い、5割軽減・2割軽減の金額が以下の通り引き上げられます。

• 5割軽減基準額
  所得金額が43万円＋（29.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者）
  ＋｛※10万円×（給与所得者等の数−1｝以下の世帯
• 2割軽減基準額
  所得金額が43万円＋（54.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者）
  ＋｛※10万円×（給与所得者等の数−1｝以下の世帯

課税限度額の引き上げについて

　令和6年度より、国民健康保険税の課税限度額（上限額）について、以下のように引き上げを行います。

• 後期高齢者医療支援金分に係る課税限度額を24万円（現行：22万円）に引き上げ。

　以下は税制改正後の課税限度額の一覧表となります。

国民健康保険税の詳細については、「国民健康保険税」をご参照ください。