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みどりの食料システム戦略について
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化・生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面し、持続可能な食料システムの構築が急務となっています。
このため、農林水産省は、令和3年5月に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する新たな政策として、「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
みどりの食料システム戦略の概要
2050年までに目指す姿
- 農林水産業のCo2ゼロエミッション化
- 化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
- 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
- 有機農業の取組面積の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大
- 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低3割向上
- 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す
- エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
- ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現
取組
- 資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の促進（調達）
- イノベーション等による持続的生産体制の構築（生産）
- ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立（加工・流通）
- 環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進（消費）
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