評価証明書（通知書）・公課証明書・名寄帳

証明を請求できる方と必要書類等

　以下の該当するものをお持ちいただき、税務課窓口で申請してください。

本人が申請する場合

• 申請者（窓口に来られる方）の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、旅券（パスポート）等）

本人以外の方が申請する場合は上記のほか、以下の書類をご提出いただく必要があります。
（委任状以外は写しで結構です。原本を送付された場合、還付はされません。）
※ご家族の名義の証明を申請される場合（親子・夫婦・兄弟姉妹関係）も委任状が必要となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。

相続人

• 被相続人の死亡および相続関係が確認できるもの（戸籍謄本、法務局発行の法定相続情報証明等の写し）

法人

• 法人の代表者印（法人名の入ったもの）を押印した申請書もしくは委任状
  （代表者印を直接お持ちいただき、申請していただくことも可能です。）
• 合併により納税義務を継承する法人の場合は、商業（法人）登記簿等、合併を確認できるものも必要です。

該当年度の賦課期日（1月1日）後に所有権を取得された方

• 登記事項証明書（登記簿謄本）

代理人

• 委任状（原本）

委任状には、委任者の住所・氏名・委任内容・日付および受任者（窓口にこられる方）の住所・氏名を明確に記載し、委任者の自筆の署名をお願いいたします。法人の場合は、代表の登録印を押印してください。また、原本還付を希望される場合は必ず複写したものもご用意ください。（窓口でのコピーを希望される場合は、コピー代がかかります。）

郵送で申請される場合

以下の申請書をダウンロードしてご利用いただき、必要事項をご記入のうえ申請してください。なお、昼間連絡が取れる連絡先を必ずご記入ください。

1. 申請書
2. 本人確認ができるものの写し
3. 必要書類（窓口で申請する場合と同じ）
4. 返信用封筒　＜注（1）＞
5. 手数料（郵便定額小為替）＜注（2）＞

注意（1）
住所とあて先を記入し、切手を貼付したものを同封してください。重量超過等で不足料金が発生した場合は、不足料金着払いで発送させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
各証明書は、内容に不備がなければ、町へ申請書が到達した順に処理をし当日、またはその翌日に発送いたしますが、郵便、その他の事情を考慮のうえ、1週間以上の余裕をもって申請してください。

注意（2）
1件につき300円の郵便定額小為替でおつりの無いよう申請書等と一緒に同封してください。おつりが発生する場合、発送が遅れることがあります。
（定額小為替は発行から5ヵ月以内のもので、何も記入せず、切り取らないでください。）

※参考図は、郵送での取り扱いができません。

郵送申請に関する留意点につきましては、税務課諸証明交付・閲覧申請書にも記載されておりますので、あわせてご確認ください。
なお、郵便料金不足で町に申請書が届いた場合は受け取りができませんので、発送前によくご確認ください。

ダウンロード

• 税務課資産税係諸証明交付・閲覧申請書 [PDFファイル／142KB]