【終了】住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金は終了しました

【終了】住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金について

　住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金は、令和6年度をもちまして終了しました。

　太陽光パネル・蓄電池・V2Hの設置については、以下の補助金をご活用ください。

長野県の補助金が活用できます

　居住する既存の住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との契約により太陽光パネル・蓄電池・V2Hを新たに設置する方が対象です。補助金額等は下記のとおりです。
　※令和5年度からV2Hが補助対象に追加されました。
　※「既存住宅エネルギー自立化補助金」から「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」へ名称が変更されました。

【県補助金の問い合わせ先】
佐久地域振興局　環境・廃棄物対策課　環境保全係　電話：0267-63-3230

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金＜外部リンク＞

総務省からのお知らせ

　太陽光システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。（以下、総務省のお知らせから引用）

　太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。
　無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置（例えば、CISPR11　第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置）を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えられた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障がいの原因の除去を行うことが考えられます。

　以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。​＜外部リンク＞

問い合わせ

環境課　環境政策係
　電話番号：0267-45-8556
　Fax番号：0267-46-3165
　電子メール：kankyo(アット)town.karuizawa.nagano.jp
　備考：メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角＠に変換してから送信下さい。