不動産登記の制度の見直しが行われました

　不動産登記簿により土地・建物の所有者がすぐに判明しないことや、所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかないなど「所有者不明土地」や「空き家」が問題となっています。

　「所有者不明土地」や「空き家」等の増加の解消に向けて、令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。（改正不動産登記法第７６条２）

 

相続登記とは

　土地や建物の所有者が亡くなった場合に、その土地や建物の名義を、亡くなった方から遺産を引き継いだ方（相続人）へ変更する手続きのことです。

　通常、遺産を受け継ぐのは亡くなった方の配偶者や子供です。

　ただし、配偶者や子供が不在であったり亡くなっている場合には、親、兄弟姉妹へ、さらには孫、甥、姪など相続人の範囲が広がっていく場合もあります。

 

相続登記義務化に伴う申請について　

　相続（遺言も含む）により不動産を取得した相続人は、不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記をすることが必要となります。

　また、遺産分割協議などにより不動産を取得した相続人は、遺産分割協議の成立から3年以内に相続登記の申請を行う必要があります。

注意事項

１．令和6年4月1日より前に相続が発生している場合でも、相続登記の義務が発生します。

 

２．正当な理由がなく相続登記の申請を行わなかった場合は、10万円以下の過料が科される

　　場合があります。

 

（正当な理由の例）

・相続人が極めて大勢いる場合で、戸籍謄本等の必要な資料収集や、ほかの相続人の把握に

　時間を要する場合

・遺言の有効性や遺産の範囲等で争われている場合

・申請義務を負う相続人自身に重病等の事情がある場合

 

 

詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

相続登記の義務化に関するQ&A(法務省)(外部サイト)

相続登記の申請義務化特設ページ(法務局)(外部サイト)

 

問い合わせ

　相続登記に関するお問い合わせは下記までお願いします。

　長野地方法務局　佐久支局

　TEL：0267-67-2272