2024年12月5日 更新
基本方針で引き続き検討することとしていたB案(一体化案)とC案(公民館改修案)について、住民の皆さんから多くの意見をいただきながら比較検討をした結果、建替え時の影響が少ないこと、計画の自由度が高いことを最大の判断ポイントとし、その点においてはいずれもB案(一体化案)に優位性があることから、B案(一体化案)で事業を進めていくこととしました。
10回にわたる推進委員会での議論や、住民との対話、パブリックコメントなどを経て新たな基本方針を策定しました。今後はこの基本方針を基に、令和7年3月の基本計画策定に向けて準備を進めていきます。
推進委員会から提案のあったアドバイザーの採用について、町側の立場に立ったより専門的で具体的な助言を異なる視点から幅広くいただくために、小林精三氏と原裕介氏の2名にお願いすることとなりました。
事業の見直しを行うにあたり、プロポーザルをやり直すべきといった意見もありましたが、やり直すまでの条件変更とはなり得ないとの考え、また、これまでの設計事業者のプロポーザルにおいて評価された提案力、対応力等を総合的に評価して選定されたものであり、改めてその評価は正当にされるべきとの考えから「これまでの設計事業者と共に事業の見直しを進めていく」こととしました。また、今後の見通しについても更新しました。
公募委員6名を含めた24名の委員で構成された軽井沢町庁舎改築周辺整備事業推進委員会を設置し、見直し方針に基づき、今後具体的な見直しを進めていくこととしました。
学識経験者、町職員で構成された見直し委員会を中心に検討、作成した見直し方針(案)につきまして、パブリックコメントや住民説明会を実施経て「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針」を策定しました。この見直し方針は、事業を住民の皆様にご理解をいただきながら、共に見直しを行っていくためのポイントや方法など、見直しに必要な項目を整理し、まとめたものとなっております。
庁舎改築周辺整備事業をいったん凍結し、建物の機能や内容の再点検、財源の確認、時期など見直すために必要な要素を総合的に見直すことが町長より宣言されました。それと同時に、6ヶ月を目途に見直しの方向性を出していくこととする旨が示されました。