住民監査請求の監査結果に対する町の対応について（その3）

信州大学に求めていた対応

（令和５年５月16日）

・大学においても内部の会計監査を実施していると聞き及んでいるので、その結果を早急にお知らせいただくとともに、監査請求人の指摘事項についてはできる限りの説明を求める。
・中でも監査請求人より指摘されている『利益相反行為』、『施設利用料』については、真偽のほどを明らかにしていただきたい。
・住民監査請求では言及されていないが、（株）アドエイドの発行する軽井沢新聞２０２３年５月号の記事にある『特定非営利活動法人軽井沢先端学術センターへの物件の転貸』についても、同様である。
・その上で、今後の寄附講座について改めて協議の場を設けたい。

信州大学からの回答

（令和５年７月６日）

本学では、本件に関して、会計伝票及び証拠書類等の検証及び現物確認並びに関係者への聞き取りを行い、学長宛に報告書の提出を受けた。

当該報告書では、「当該寄附講座に係る会計経理等の業務処理については、不適正とまでは言えず、当該講座の設置目的から逸脱した研究活動が行われているとまでは言えない」とされ、また「利益相反」、「施設利用料」及び「物件の転貸」については、軽井沢町住民監査の請求人から指摘があった問題には該当しないと判断している。

※令和５年７月６日付信州大学からの回答文書（PDF／950KB）