町監査委員に提出された住民監査請求につきまして、町に監査結果（請求棄却）が通知されました。
　町としましては、監査の経緯（※）を踏まえ、国立大学法人信州大学に対して、令和５年５月16日付の文書で以下の対応を求めています。

 

・大学においても内部の会計監査を実施していると聞き及んでいるので、その結果を早急にお知らせいただくとともに、監査請求人の指摘事項についてはできる限りの説明を求める。
・中でも監査請求人より指摘されている『利益相反行為』、『施設利用料』については、真偽のほどを明らかにしていただきたい。
・住民監査請求では言及されていないが、（株）アドエイドの発行する軽井沢新聞２０２３年５月号の記事にある『特定非営利活動法人軽井沢先端学術センターへの物件の転貸』についても、同様である。
・その上で、今後の寄附講座について改めて協議の場を設けたい。

 

 

※本件は、監査をせず却下すべきであると考えたが、寄附講座へ支出した町の寄附金自体を不服の対象としているのではないかと思われる部分も存在していること、その主張や意見の中には傾聴すべき主張が存在し、その主張に耳を傾けることが町の将来にとっても重要ではないかとの考えから却下せずに監査をしたうえで結論を出すこととしたもの。
 

 

 

 

〇令和５年５月15日に町ホームページに掲載した「住民監査請求の監査結果に対する町の対応について」はこちらをご覧ください。