2025年1月15日 更新
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的として令和2年4月に創設されました。
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として令和5年11月に創設されました。
これらの交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてさまざまな事業に活用できるものです。
地方創生臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。
軽井沢町の実施計画は、下記ファイルをご覧ください。
令和6年度実施計画(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金・第2回)(PDF/214KB)
※国の承認を受けるごとに更新します。
地方創生臨時交付金を活用し実施した事業について、効果検証を行いましたので公表いたします。