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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

2021年7月1日 登録

 

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画」に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルス感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図ることを目的としています。

令和2年度地方創生臨時交付金の交付限度額

第1次交付限度額(地方単独分) 26,079,000円
第2次交付限度額(地方単独分) 88,595,000円
第3次交付限度額(地方単独分) 43,085,000円
第3次交付限度額(補助裏分) 3,865,000円
交付限度額計 161,624,000円

 

 

令和2年度地方創生臨時交付金の活用状況

No 事業名称 事業概要

臨時交付金

対象経費

担当課
1 県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業 県の休業要請に応じた事業者に対して、県と協調して30万円(町10万円)の協力金を支給 48,400,000円 観光経済課
2 軽井沢町新型コロナウイルス対策生活支援給付金給付事業 町独自支援策として町民に対し、生活支援、地域経済の循環に資するよう町民1人につき、2万円の支援金を支給 423,440,000円 総合政策課
3 軽井沢町公共交通事業者支援給付金事業 町独自支援策として町民の町内公共交通を支えるバス・タクシー事業者に対し、支援金を支給 10,000,000円 住民課
4 軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業臨時支援給付金 令和3年1月に新型コロナウイルス特別警報【2】が発出され、大きな影響を受けた町内の飲食・宿泊業者に対し、支援金を支給 62,500,000円 観光経済課

※地方創生臨時交付金の対象事業費となります。そのため、令和2年度末の総事業費(決算額)とは異なる場合があります。

 

 

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このページに関するお問い合わせ

総合政策課
電話番号:0267-45-8504
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:sogoseisaku(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。