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後期高齢者医療制度の保険料について

2021年7月1日 更新

 

後期高齢者医療制度では、加入する被保険者一人ひとりが保険料を負担します。

 

保険料のしくみ

 

保険料の額は、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者が等しく負担する「均等割額」を合計した金額となります。

 

 

 ★令和2・3年度の保険料率について

一人当たりの保険料(年額)=所得割額「(前年の総所得金額-基礎控除額(43万円))×8.43パーセント」+均等割額(40,907円)

 

※実際の保険料額は100円未満を切り捨てます。

※保険料額の上限は64万円となります。

・平成30・令和元年度分の所得割率は8.30パーセントです。

・平成30・令和元年度分の均等割額は40,907円です。

・平成30・令和元年度分の保険料額の上限は62万円です。

・令和2年度の基礎控除額は33万円です。

 

みなさんの支払う保険料は、医療機関の窓口で支払う自己負担分(1~3割負担分)を除き

医療給付費全体の約1割となります。

残りの9割は公費及び支援金により賄われています。

 (国、都道府県、市町村が負担する公費が5割)

 (75歳未満の人が納める保険料から拠出される支援金が4割)

 

保険料の軽減

所得が低い方は、保険料の均等割額が世帯の所得水準により、7割、5割、2割の軽減があります。

 

 

 

 

 

令 和  年 度

世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額

特例適用後の軽減割合

33万円以下の場合

下記以外の場合

7.75割

(9,204円/年)

うち、世帯内の被保険者

全員が年金収入80万円以下(他各種所得なし)の場合

7割(12,272円/年)

33万円+(28.5万円×被保険者数)以下の場合

5割(20,453円/年)

33万円+(52万円×被保険者数)以下の場合

2割(32,725円/年)

 

 

     ↓↓↓↓↓↓↓ 

 

 

 

 

令 和  年 度

世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額

特例適用後の軽減割合

43万円+10万円×(給与所得者数-1)以下の

場合

7割(12,272円/年)

43万円+(28.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の場合

5割(20,453円/年)

43万円+(52万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の場合

2割(32,725円/年)

   

                    

 

保険料の軽減について、計算例は下記を参考にしてください。

 

令和3年度 後期高齢者医療保険料【5割軽減】計算例(Word/44KB)

 

 

 

 

制度加入前日に被用者保険(市町村国保・国保組合は対象外)の被扶養者であった被保険者は所得割額がかからず、制度加入から2年間は均等割額が5割軽減となります。ただし、所得が低い方に対する軽減に該当する方は、いずれか大きい方の額が軽減されます。

保険料の納め方

保険料は長野県後期高齢者医療広域連合が賦課し、徴収は町が行います。

年額18万以上の年金を受け取っている方は、原則年金から保険料が天引きされます(特別徴収)。

ただし、次のいずれかに該当する方は、年金からの天引きではなく、納付書や口座振替でお支払いいただくこととなります。

  • 介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える方。(一部の被保険者を除き、老齢基礎年金額を参照します。)
  • 介護保険料が年金天引きされていない方。
  • 年度途中で75歳年齢到達及び他市区町村から転入された方。
  • 修正申告等により保険料額の変更がされた方。

 

なお、年金から天引きされている方は、申し出により口座振替による納付に変更することができます。詳細につきましては 後期高齢者医療保険料の特別徴収の変更について をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

住民課
電話番号:0267-45-8540
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:juumin(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。