後期高齢者医療制度の保険料について

ページID：0001139 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

後期高齢者医療制度では、加入する被保険者一人ひとりが保険料を負担します。

保険料のしくみ

保険料の額は、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者が等しく負担する「均等割額」の基礎賦課額に、令和8年度より開始される「子ども・子育て支援納付金賦課額」を合計した金額となります。

※子ども・子育て支援制度の詳細につきましては令和8年度より　子ども・子育て支援制度が始まりますをご覧ください。

基礎賦課額：所得割額「（前年の総所得金額－基礎控除額43万円）×所得割率8.80％」+均等割額（48,827円）

＋

子ども・子育て支援納付金賦課額：所得割額「（前年の総所得金額－基礎控除額43万円）×所得割率0.25％」+均等割額（1,339円）

＝年間保険料額

※実際の保険料額は100円未満を切り捨てます。
※保険料額の上限は、基礎賦課額は85万円、子ども・子育て支援納付金賦課額は2万1千円となります。

※令和6年度は基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の場合、所得割率は8.56％になります。
※令和6年度の保険料額の上限は、昭和24年3月31日以前に生まれた方及び障害認定の方は73万円、それ以外の方は80万円となります。

みなさんの支払う保険料は、医療機関の窓口で支払う自己負担分（1～3割負担分）を除いた医療給付費全体の約1割となります。
残りの9割は公費及び支援金により賄われています。
　（国、都道府県、市町村が負担する公費が5割）
　（75歳未満の人が納める保険料から拠出される支援金が4割）

所得が低い方は、保険料の均等割額が世帯の所得水準により、7割（7.2割）、5割、2割の軽減措置があります。

※令和8年度より基礎賦課額の均等割の7割軽減を7.2割軽減として軽減額を拡充します。

均等割額の軽減要件と軽減割合
世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額
	軽減割合（軽減後の均等割額）
	令和8・9年度	令和8年度（年度ごと算定）
	基礎賦課額	子ども・子育て支援納付金賦課額
43万円+10万円×（給与所得者数-1）以下の場合	7.2割（13,671円/年）	7割（401円/年）
43万円+（31万円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下の場合	5割（24,413円/年）	5割（669円/年）
43万円+（57万円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下の場合	2割（39,061円/年）	2割（1,071円/年）

参考：過年度の均等割額の軽減要件と軽減割合
令和 6 ・ 7 年度	世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額	軽減割合
	43万円+10万円×（給与所得者数-1）以下の場合	7割（13,309円/年）
	43万円+（30.5万円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下の場合	5割（22,182円/年）
	43万円+（56万円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下の場合	2割（35,492円/年）