ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 町長部局 > 情報推進課 > 定例記者会見 令和6年12月25日

本文

定例記者会見 令和6年12月25日

ページID:0006342 更新日:2025年1月8日更新 印刷ページ表示

コンテンツ右上にある音声読み上げ機能をご利用ください。

 

15時30分 開会

司会 情報推進課長

 それでは、定刻になりましたので、只今より定例記者会見のほうを始めさせていただきます。

 本日は、年末のお忙しいなかお集まりいただきましてありがとうございます。司会を努めさせていただきます情報推進課長の中山です。よろしくお願いいたします。

 本日の記者会見でございますが、町側からの案件はございません。土屋町長より、この1年、町が実施てきた施策等説明させていただいた後、報道の皆さまから質疑等をお受けいたしますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、土屋町長よろしくお願いいたします。

 

説明 土屋町長

 では、早速始めさせていただきます。

 本日は、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。

 この定例記者会見は、7月より、私自らが、報道機関の皆さんを通じて、町政の動きなどを住民の皆さんにお伝えし、町の政策への理解を深めていただくということを目的といたしまして始めました。本日で6回目となります。

 報道機関の皆さまには、町の取り組み等を広く社会にお伝えいただき、心より感謝申し上げます。

 早いもので、本年も残りわずかとなりました。この1年、多くの方々のご支援、ご協力をいただき施策を進めることができました。

 年末にあたりまして、本年を振り返りますと、1月1日に能登半島地震が発生し、新年早々に発生したことへの驚きと、災害はいつ起きてもおかしくないという認識を改めて強く持ちました。町では、被災地への職員の派遣及びふるさと納税の災害支援代理寄付の受付を実施いたしました。

 2月には、タクシー供給強化プロジェクトを始動し、関係団体及び民間企業との6者で、観光シーズン等におけるタクシー供給強化に関する連携協定を締結いたしました。

 3月には、手話は言語であるという認識に基づき、軽井沢町手話言語条例を制定いたしました。障がいの有無にかかわらず、すべての住民や来訪者が心通わせ理解し合える地域社会の実現を目指し、合理的配慮の推進とともに施策を推進してまいります。

 4月1日から、組織改革により新たな課や係の設置、事務分掌の移管を行い、新しい体制でのスタートとなりました。環境関係では、軽井沢町の自然環境を守り、持続可能な地域社会を築いていくための軽井沢町環境基本計画がスタートしました。望ましい環境像を実現するために取組を進めてまいります。福祉関係では、障がい児及び発達に支援が必要な児童やその保護者に対し支援を行うため、児童発達支援センターなないろ軽井沢を開所いたしました。また5月には、こもれ陽の里健康推進部門の来館者が50万人を達成いたしました。4月26日には、大型連休や観光シーズンのタクシー供給不足を解消するための軽井沢版日本型ライドシェアがスタートし、一定の成果を得ました。

 6月には、交通弱者の移動手段を確保するため、デマンドタクシー実証事業を開始いたしました。引き続き住民の方が利用しやすい公共交通ネットワークの形成を目指し取り組みを進めてまいります。DX推進関係では、CDOとCDO補佐官を配置し、6月には、軽井沢町DX推進宣言を行いました。現在DX推進計画の策定を進めており、住民の方の満足度、幸福度の向上を目指してまいります。6月1日の気象記念日におきまして、気象庁の火山防災業務に対し、当町が長年にわたり献身的に協力したとして、気象庁長官表彰をいただきました。引き続き気象庁と連携した火山防災に取り組んでまいります。

 8月には5年ぶりとなる軽井沢ゆうすげの集いを開催いたしました。軽井沢の文化をテーマとし、町民、別荘所有者の多くの方にお越しいただきました。8月22日から29日まで、昨年に続き本年も上皇、上皇后両陛下が当町におでましになられ、お元気なお姿を拝見することができました。大日向地区において散策されるなど町内でゆっくり静養していただくことができたと思っております。また来年も両陛下にお越しいただけることを願っております。

 教育関係では、町立3小学校の5、6年生を対象とした軽井沢ゼミを3小学校合同で開催し、普段交流の少ない児童が親睦も深めながら探究学習に取り組みました。

 庁舎周辺整備事業では、専門的な知見を持つアドバイザーを採用し、基本方針の策定を行いました。

 10月には藍原(あいはら)尚美(なおみ)氏が教育委員会の委員に就任されました。また、様々な事情で学校に登校していない児童生徒や中学校未就学者、外国籍の方などの新たな学びの場として、軽井沢オープンドアスクールの設置を表明いたしました。よりインクルーシブでフレキシブルな学びの場の提供を目指してまいります。

 防災関係では、6年ぶりとなる総合防災訓練を役場及び風越公園総合体育館で実施いたしました。大規模な訓練となりましたが、住民の皆さまをはじめ多くの方々にご協力をいただきました。

 昨年、導入について表明いたしました、宿泊税につきましては、住民説明会及びアンケートを実施いたしました。訪れた皆さまが快適に過ごせる環境を整え、長期滞在でき、また訪問したい保養地として発展するための財源として引き続き検討を進めてまいります。

 11月には、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供について事業者の皆さまへ理解を深めていただけるよう合理的配慮とユニバーサルマナー講座を実施いたしました。国際水準の人権意識を醸成し、真の国際親善文化観光都市として、協働社会の実現を目指してまいります。

 今月5日には、軽井沢町の地域医療体制強化に関する連携協定を締結いたしました。この協定により、それぞれが持つ資源を有効に活用し、軽井沢町の安定的な医療体制の確保と地域ニーズに応じた保健医療施策を推進してまいります。

 庁舎改築周辺整備事業における整備方法ABC案につきまして、住民との合意形成のプロセスを何よりも重要視し、各案のメリット・デメリットを比較し、本事業を推進していくにあたり何を大切にするべきかを熟考した結果、最終判断としてB案である一体化案を選択し、来年3月中の基本計画の策定に向け検討を進めてまいります。

 以上、本年も様々な施策を進めてまいりましたが、その中で報道機関の皆様のご協力を得て、広く正確な情報をお届けすることができたのではないかと感じております。

 来年も引き続き、よろしくお願いいたします。

 

司会 情報推進課長

 ありがとうございました。それでは質疑等ございましたら挙手をいただきまして、社名と氏名の後に発言をお願いいたします。

 

質疑 信濃毎日新聞社 板倉氏

 今の冒頭のお話の中にもあったんですけれども、宿泊税についてですが、県の制度設計がまだ固まっていないので、難しい部分もあるかと思うんですけれど、軽井沢町としては独自課税をするということで検討部会立ち上げられて、11月の会合が一旦最終ということで、そこで意見がまとめられたと思うんですけれども、11月の会合の時も、事業者の皆さんから税率ですとか、免税点などについて意見があって、その場では町側の素案どおりにまとまらなかったという風に承知しているんですけれども、その時の取材でも、年内を目途に町長のほうに、部会として報告書をあげたいというお話があったんですが、その現状のその検討の進捗度と、町長として今考えておられる町の宿泊税の在り方というか考え方というのはどのようなものかお聞かせください。

 

回答 土屋町長

 その時点では、県の方向性がある程度、あくまでも県のですけれども出ておりましたけれども、その後県側でもですね、旅館組合さんですかね、方からの提言とか要望等があって、まだまだその辺りが固まらないと、定額であれば200円まで下げるとかですね、定率化とかそういう話が出てたかと思いますので、根本になるところが、まだ県が流動的でもありますし、委員会からはそういった状況もありますので、年内の最終報告というか、それは出せないという状況で、1月になって、また県の動き等も踏まえてですね、再度そこは開かせていただくというような予定です。町といたしましても、今申し上げたように根幹の部分で、まだまだはっきりしないところがありますので、両睨みでですね、どういった形になっても目的は失わずにですね、また関係者の方々とは丁寧な議論は進めていきたいと思っております。以上です。

 

質疑 信濃毎日新聞社 板倉氏

 そうしますと今の話ですと、その検討部会を年明けの1月に再度、県の意向というか考え方を踏まえて開いたうえで、報告書をまとめるというそういう流れになるということでしょうか。

 

回答 土屋町長

 そうですね。そうなってくると思いますし、検討部会だけでなくて、ホテル、旅館組合さんだとかですね、必要に応じて説明なども今月も行っておりますので、そういった丁寧な対応というかですね、それぞれの立場によってまた違う意見も出たりもしますし、そういうところでは、急いでとにかく県論ありきのようなことはしない方針でですね、行きたいと思ってます。ただ今までの概ね基本線は皆さん賛成ということですので、あとは定額の中でも段階性をどのくらいまで何段階でいくのかとかですね、公平性とか、あとは免税点の問題っていうのがありますので、軽井沢町は1万円以下としている中で、県ではまだ流動的でもありますし、その差が出た時はどうするかとかいうことは、我々も想定して色んなことは考えてはおりますけれども、そこ次第ではないですけど基本線はありますけど、県と調整してさらに関係者の方々の了解を得るかということがあります。色んな作業の複雑さ等も当然絡みますし、そういったご意見、アンケートもいただいている中では、細かいレベルでもある程度把握してますので、そこを気をつけながら進めようと思っています。

司会 情報推進課長

 他にございますでしょうか。

 

質疑 軽井沢新聞社 島崎氏

 来年4月から完全リニューアルを予定されているホームページなんですけども、委託業者も決まって公開に向けて準備が進んでいるかとは思うんですけれども、今のからどのようにですね、良くなるのかと町側からこうしてほしいと伝えてるようなことがあるようでしたら、何かそこら辺、教えていただけたらと思います。

 

回答 土屋町長

 もちろん仕様書も作っておりますし、あっち側からこう伝えたことがあるかというより、町からこうしてほしいっていうのを中心にですね、案もだしてもらって、私も参加してのレビュー会議なんかもやってます。ですから大きいとこ、いろんな変更をしなければいけない点がたくさんありましたので、代表的なところでいきますと色ですね、色が非常にわかりにくいということと、それから検索の階層が深いとか、それから最新ニュースの表示している件数が少なすぎるとかですね、その辺り基本的なことは変えていますし、あとはスマホ対応ですね、スマホと普通のPCレベルとも同じ感覚で使えるとかですね、そういったものが中心になりますけど、担当課長に補足してもらいます。

 

回答 情報推進課長

 一番大きく変えたいのは、使いやすさと見やすさ、この二つ大きな、当然のことだと思うんですが大きな柱として、業者の方にお願いしていますし、今まではやってこなかったことなんですけれども、障がいのある方の意見っていうのもしっかり聞かなきゃいけないということを町長から言われまして、今月なんですけど2回、2日間に渡ってですね、そういった方のご意見も聞きまして、やはり非常に見づらいと色が、その当時平成27年なんですけど、当時は綺麗だったかもしれないけれども、いま非常に見づらいので何とかしてもらいたい。ですとか、複数課に渡る案件がそれぞれの課のほうのページに行かないとわからないので、1箇所にまとめて申請書なんかもわかるようにしてもらうことはできないかとか、様々なご意見をいただきまして、そこには委託業者の方にも参加していただきましたので、ほとんどが可能で、できる、直せるということでしたのでそういった点も気を使いながらしっかりとリニューアルしていきたいという風に考えております。以上です。

 

回答 土屋町長

 課長が申し上げましたように、使いやすさとですね、見やすさと使いやすさということを特に重視しております。

 

質疑 軽井沢新聞社 島崎氏

 確認ですが、4月1日からリニューアルする感じですか。

 

回答 情報推進課長

 4月1日を予定しておりますが、もうちょっと早まるかもしれないですし、最低でも4月1日からはリニューアルしたいという風に考えています。

 

質疑 軽井沢新聞社 広川氏

 町長が就任されて、今年度で4年間のうちの半分が終わるわけですけども、掲げた公約の達成度は大体何パーセントぐらいっていうのを、もし言えるようでしたらお願いしたいです。

 

回答 土屋町長

 達成度って数字でいうと分かりやすいので、報道関係の方は報道しやすいっていうのはあるかと思うんですけども、何パーセントみたいなものは、ちょっと一口では言えないかなとは思っております。全ての公約について、手をつけていますので、また公約にないものもてをつけてますので、着手率ではほぼ100パーセントだと思います。進捗で行ったときには、ほぼ達成したものもありますから、ちょっと平均値っていうのは難しいですね。ただ全て着手して仕掛かり中でもありますし、全てにおいて私も進捗について参加して、また意見も言いながら、指示も出したりってことはやってるってことで、全て把握してる状態ではあります。

 

質疑 軽井沢新聞社 広川氏

 掲げている中で、新庁舎っていうのはある程度目途がたったと思いますし、自然環境の保全っていう部分も、今検討部会立ち上がって割と進んでると思うんですが、あと情報公開も会見とかホームページの関係とか色々やっていらっしゃって、あと暮らしやすいまちづくりって部分でライドシェアなんかも色々動いたり、教育なんかも進んでると思うんですけれども、一番最後にあった持続可能な保養文化都市、ここの部分に関しての政策が、ちょっとあまりこちらとしてはわからないんですけども、これに関してはどういう点を着手されたのか教えてください。

回答 土屋町長

 最後の部分が、公約自体が少し抽象的な表現になっていたかと思いますけど、一つは長期滞在ということもありますので、広域連携ですね、広域連携をして一つは千曲川ワインバレー協議会の参加ですとか、そういったことで広域での観光だけでなくて、より明確にして連携していくので、軽井沢に滞在して、行き先をもっと魅力ある行き先を作っていくことはずっと継続したり、各首長と話したりですね、提案したりしていますので、来年度はよりもっと具体的に動けると思います。それから宿泊税もそれに関連してきますね。魅力ある保養地としての財源をしっかりと確保するっていう中で、完全に目的税ですので、その目的でやっていくという中では、手をつけていると思っております。それから文化振興ですね、文化振興についても、細かいレベルではありますけれども、将来プランですとか考えてますので

ちょっと魅力ある保養地っていうのは、全体の総合的な力ですので、公約の大きな五つのうちの1から4も含めて、そういう中に全部関連してくる部分でもありますね。単純に来た人だけでなくて住んでいる人が満足度、幸福度が上がってこないとやっぱり来た方もある意味、この心地よい空気感を感じてもらえないってこともありますから、そういう意味でも住民の人たちの住みやすさ暮らしやすさってのもありますし、教育の魅力化っていうのも全部総合力として入れて、軽井沢にワクワクして、人が来てもらえる交流の場という場づくりということでは、手をつけているとそういう認識で私はおります。以上です。

 

司会 情報推進課長

 ありがとうございます。他にございますでしょうか。

 よろしいですかね。

 それでは、以上で本日の定例記者会見のほうを終了させていただきます。次回来年1月の開催日程などにつきましては、決定次第、皆さまに連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、誠にありがとうございました。

 

15時52分 終了