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定例記者会見 令和6年9月30日
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10時 開会
司会 情報推進課長
定刻になりましたので、ただいまより定例記者会見、始めさせていただきます。
本日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日の定例記者会見ですが、まず1点目、人権課題に関する施策について、2点目が防災訓練の実施概要についてでございます。
質疑につきましては、それぞれの案件説明後、それから最後にその他の時間をとらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、1点目の人権課題に関する施策について、土屋町長より説明いたします。
町長お願いいたします。
説明 土屋町長
皆さん、おはようございます。それでは9月の定例記者会見を始めさせていただきます。
今、情報推進課の中山課長より説明ありました通り、本日2件ありまして、1件目の人権課題に関する施策についてですけれども、スライドの1枚目をご覧ください。
昨年から始めております町長出前講座において、私が軽井沢のまちづくりビジョンの中で、1番最初に説明するスライドなんですけれども、未来はどんなまちにしたいかという中で、どんな状態にというイメージの一番右に協働社会の実現、国際水準の人権意識、多様性の魅力を挙げております。国際水準の人権意識というテーマにおきましては、これまでも犯罪被害者等支援条例の制定、これは昨年の10月ですね、それから手話言語条例の制定、これは今年の3月になりますけれども、軽井沢町は多様な人材を包含していることが、町全体の魅力を高めているということでもありますし、また国際親善文化観光都市として、軽井沢町の真の国際性をというのは、決して外国人が昔から多くいますとか、多く訪問しますということだけでなく、人権意識を国際水準に上げる必要があるということを、昨年から掲げておりまして、その考えから、人権問題、多文化共生、男女共同参画、LGBTQ等に関する共生社会の実現に向けた施策を一元的に推進する係として、本年4月から総合政策課共生社会推進係を新設したわけです。
次のスライドをご覧ください。
人権問題に特化した係を設け、町に足りない部分は何かという問題意識を持って、課題解決のため町全体の人権施策に関する立案を行うことによって、より一層、町の多様性を進化させ、協働社会を実現し、軽井沢の未来をひろげることに繋がるという考えのもと、4月より担当職員が業務に取り組んでおります。
次のスライドですけれども、今年度はまず始めに、各種様式等における性別記載欄について見直しを行ったもので、これは、各種様式等に性別欄が存在することでハラスメントや差別に通じる困難に直面する人たちの存在を理解し、配慮することが必要であることから、性別記載欄の取扱いについて、全庁的に統一した見直しを実施し、行政手続きに際し、誰もが性別記載のために不快な思いをしないよう配慮するとともに、行政としては必要なデータを把握し、施策へつなげる分析ができるようにすることを目的としております。本内容については9月19日付にてプレスリリースしているところですが、改めて、内容を簡単にご説明させていただきますと、基本方針としては、業務上、性別情報が必要な場合を除いて、性別欄は設けないことにしております。ただし、法令等において様式が定められ、町に裁量の余地がないものは除きます。
一方で、性別情報が必要な場合の配慮として、男、女の2択に制限する必要のないものについては、性別欄のある様式に性別情報を収集する目的を明記のうえ、性別欄を自由記載とします。これは男、女の選択肢等を設けないということを意味します。また、男女の2択のみとしなければならないものについては、性別欄のある様式に、性別情報を収集する目的や選択肢を男女のみとする理由を明記します。
この基本的な考え方に基づく対応状況ですが、条例1本、規則ほか29本の合計30本について、性別欄の廃止、男女2択を自由記載欄へ変更、性別情報の取得理由を追加といった性別記載に関する改正を、主な施行日を令和6年10月1日として行います。
なお、今回の30本以外の条例や規則等につきましては、今後、システム改修等に併せ、順次改正する予定であります。
性別記載欄の見直しを行うことで、行政手続きに際し不快な思いをする方が、少しでも減少するよう、またこうした配慮を町が行うことによって、町内全体の性的マイノリティ―に関する意識の向上に繋がればと思っております。
次に、4枚目のスライドをご覧ください。
もう一つ、今年度の重点項目として準備を進めておりますのは、障害者差別解消法の改正により、本年4月1日から義務化された事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供に関する研修会の開催です。
合理的配慮の提供とは、事業者等に、障がいのある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応を求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うことであり、一例としては、飲食店において車いすを使用していても利用できるよう、テーブルに備え付けの椅子を片付けて、車いすのまま飲食ができるように対応することや、聴覚障がいがある方でも、自分で発注できるよう筆談でコミュニケーションをとるといった対応が考えられますが、障がいの特性やそれぞれの場面、状況に応じて合理的配慮の内容は異なります。このため、障がいのある方と事業者の皆様が建設的な対話を重ね、共に解決策を検討していくことが重要です。
こうした合理的配慮の提供について、町内の事業者や町内事業所にお勤めの方が理解を深め、接遇実践に繋げていただくための研修を、本年11月26日火曜日に、中央公民館で開催します。この本研修は午後1時からの第1回及び午後6時からの第2回を、それぞれ2時間半づつ、同内容で実施しますので、参加しやすい時間帯をお選びいただき、多くの事業者や事業所にお勤めの方に、ご参加いただきたいと考えております。
そして、当日はオンラインで同時配信も行う予定ですので、中央公民館に来ることが出来なくても、研修をお受けいただけます。
いずれの参加も事前予約が必要となります。予約方法など詳細については、決まり次第、町ホームページや商工会、観光協会等を通じてご案内いたしますので、ご確認をお願いしたいと思います。
また、障がい者差別解消のためには、合理的配慮の提供が義務化された事業者のみでなく、全ての人が自分事として捉えることが大切であるため、町内の身近な事業者が町主催の研修会において学び、接遇実践に結び付けようと努力されている状況を直接接客業に関わりのない住民の皆さまに知っていただき、少しでも関心を持っていただけるよう、研修会終了後に研修会の内容を録画配信したり、チラシを作成するなど、周知する予定となっておりますので、これもご覧いただければと思います。
研修の詳細については、町ホームページ等で今後ご案内する予定ですので、ご確認いただければと思います。
官民連携して合理的配慮の提供を含む障がい者差別の解消について考え、共生社会の実現を共に目指していきたいと思います。
その他の人権課題等については、順次、総合政策課共生社会推進係を中心に町として検討していく予定となっておりますので、今後も皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。まず1点目については、以上です。
司会 情報推進課長
説明が終了いたしました。それではここで人権課題に関する施策についての質疑をお受けいたします。質疑がございましたら、挙手をしていただきまして、社名と氏名の後に発言をお願いいたします。
質疑 エフエム軽井沢 清水氏
人権課題に関する施策について、前半部分なんですけれども、特に男女の関係、性別記載に係る見直しについて、3つお願いしたいと思います。
実際に性別記載に係る、何か一般の町民から配慮してほしいといった希望や何か配慮されなかったことで、具体的に何かこう感情的に、クレームといったことなのか、何か意見といったことなのか、実際に町民からの何かアクションというのはあったのかというのが1点、それから、軽井沢町のこのような男女の記載に関する対応なんですけれど、他の市町村、県内なのか、あとはほかのところも、国は指導しているものと思うんですけれども、市町村単位でこういうことをやっているというのは、事例的には早いほうなのか、今、順次県内も進んでいるものなのか、これが2点目になります。それから具体的に男女の、色々と例はあると思うんですけど、なかなかちょっと難しい部分があると思うんですけど、2択制限する必要がないものというのは、具体的に言っていいものであれば、具体的にどういうものを指すのか、男女の2択のみとしなければならないものっていうものは、具体的に言っていい範囲でいいと思うんですけれど、具体例があればもっとわかりやすいかなと思いまして、質問3つさせていただきます。
回答 土屋町長
まず1点目ですね。町民の皆さんからの希望だとか、クレームがあるかということは、具体的にそういうものは、上がってきてはおりませんけれども、想像するに、当然そこで不快な思いをされる方という方は、いるだろうという前提のもとでやっておりまして、特に町にクレームが出ているわけではないと思います。それだけ上げにくいのかもしれないので、そこは逆に配慮していかなければいけないという考えです。
それから2点目の町の対応が、県とか他の市町村について早いのかどうか、あまり他市町村のことは調べてないんですけど、かなり市町村によっては温度差があるということは聞いております。軽井沢町の場合、特に最初の説明にも入れましたけど、いろんな接客とか接遇の場面というのは、当然多くなるわけですので、失礼しました。それは合理的配慮でした。ちょっとごっちゃになってました。こういう意識はしていかなければならないわけで、早めかどうか分からないですけども、町としましては、これを進めていくと、新聞報道などでは、もう既にやっている市町村があるのは把握しておりますけど。
それから具体的な例ですけど、まず2択にしない例ですけど。失礼しました。必要な場合というのを先に説明して、しないのはこれ以外っていうことの方が分かりやすいのかなというお話ですので、必要な場合がどんな状況かということですけれど、まず統計上収集する必要がある場合、国なんかの統計で、データを取るという前提の場合は、調査研究やニーズ把握のために入れていくということです。それから医療上性別情報を収集する場合、必要がある場合、あとは性別により配慮とか対応を区別する必要がある場合、この施策の実施にあたって、その配慮が異なる対応が必要な場合、ちょっと曖昧なのかもしれませんけど、想定としてはそういうものが出てきた場合ということですね。あとは本人確認のために性別情報を収集する必要がある場合、その本人確認の手続き上、戸籍上の性別が必要な時、これは明確かと思いますけど。それから男女共同参画推進の観点から性別情報を収集する必要がある場合、活動に参画するためにその男女間の格差を改善する必要があるというような場合とか、男女共同参画機会の現状把握に必要な時、具体例でいったらですけど、イメージ的には該当するかどうかの時の尺度として、そういうものを入れているということです。あとは他にも出てきたらというケースバイケースになりますけど、業務上必要とする明確な理由がある場合は、そういう形で性的情報を収集しますという風に考えてます。ですから今申し上げたこと以外は2択にはしないということになります。
具体的なシートがあれば、お見せすればいいんですけど、今の段階では、申し上げたような内容になります。
今後、詳細が決まりましたらホームページで開示していきますので、ご覧いただければと思います。
司会 情報推進課長
他にございますでしょうか。
質疑 信濃毎日新聞社 板倉氏
今のご回答に関連するんですが、ここにある廃止または選択をやめるもの、今回、10月1日については30本とあるんですけれども、1つ、2つでいいので、具体的な届け出で、この届け出については性別欄をやめるとかあれば教えていただきたいのと、今まで収集した情報があると思うんですけど、それについてはわざわざその性別の情報を削除するわけでなくて、今後、届け出にあったものについては、性別欄をやめるという理解でいいかどうかということの2点についていかがでしょうか。
回答 総合政策課長
総合政策課長の寺島です。今の質問についてご説明いたします。まず男女の記載欄の廃止ですが、具体的には今回9月会議に上程いたしました印鑑証明等に関する、こちらが1つの具体的な条例になろうかと思います。後の規則等につきましては29本ございますが、具体的には教育委員会の部局でいいますと、児童手当の申請の関係であったり、保育園の入所の申請の欄ですね、この部分特に保護者の方の男女の記載は不要という考えになりますので、具体的になりますとそういった条例規則通りとなります。
あともう1点のご質問ですが、今までのデータにつきましては、国のほうのですね、男女別のデータというのはありますが、特に町で施策として男女別のデータ収集は、色々な町民アンケートですとか、男女別の比率を見る場合に活用しておりますが、それ以外男女別のデータというのは収集して取り扱ったということはございません。
以上でございます。
司会 情報推進課長
よろしいでしょうか。それでは他に。どうぞ。
質疑 軽井沢新聞社 島崎氏
今日お話があったのは、男女の性別についてと障がい者の研修について、お話があったと思うんですけれども、その他の人権課題についても、今後検討を進めていくってことですけど、具体的にもし何かそこらへん決まっているようなことがあれば、どういった項目があるかっていうのを教えていただければと思います。
回答 土屋町長
今、具体的にこれをいつまでにというのはあげていませんけれども、例えば子どもたち全般の人権問題とか、それ以外でも関わるものは何かっていうのは、担当の係、課のほうで、今、検討をしているところですので、それを揉んで、具体的に条例化するというのはこれからになりますけど、人権ということだけでも、かなり幅広いと思いますので、その辺りから改めて整理していきたいと思っております。
司会 情報推進課長
ありがとうございます。他にございますか。
よろしいでしょうか。
それでは、次に総務課の防災訓練の実施概要について、町長より説明をお願いいたします。
説明 土屋町長
それでは、2点目の令和6年度軽井沢町防災訓練の実施概要についてご説明します。
今年から、火山防災の日が制定されたことを受けまして、今年度の訓練は浅間山の噴火を想定した総合的な訓練を実施いたします。実施日時は10月26日土曜日の8時半から13時までを予定しております。雨天決行といたしますけれども、台風などの影響によって、町に災害が発生またはその恐れがある場合は、中止といたします。訓練を実施する場所は、軽井沢町役場と風越公園総合体育館になります。参加団体はスライドにありますように、多くの関係機関の方々にご協力をいただく予定です。また、今年度は内閣府の防災担当の方にも、訓練の企画運営についてご支援をいただきながら、準備を進めております。訓練の想定についてですけれども、現在の浅間山の噴火警戒レベル2の状態で、小規模噴火が発生し、山体に変化が見られ、中規模から大規模の噴火が切迫しているという状況から訓練を開始します。その後、中規模から大規模の噴火が発生し、噴火警戒レベルが3から4へ、その後大規模の噴火が発生し、警戒レベルが4から5へ上げられると、段階的に分けた訓練を行います。現実的には、一気に変わるものではありませんけれども、訓練としては段階的な形で行います。大規模の噴火が想定される場合は、役場にも噴火による被害が及ぶ恐れがあるため、災害対策本部を風越公園総合体育館へ移動させるという訓練も行います。風越公園総合体育館におきましては、各種体験訓練に参加していただけるほか、災害に関する展示物、それから特殊車両等を見学していただくよう計画しております。目玉の1つとしまして、グランドにおいてドローンによる物資輸送のデモンストレーションも行います。一般の方にも参加いただける内容となっておりますので、多くの皆さまに災害に対する知識を習得していただき、災害時の行動に役立っていただければと思います。タイムスケジュールなどの詳細につきましては、2枚目のスライド、8時半から始まって13時までのタイムスケジュールの予定で計画しております。
明日、発行となります広報かるいざわ10月号でもお知らせしますし、町のホームページでも周知いたします。
私からの説明は、以上となります。
司会 情報推進課長
説明が終わりました。それでは防災訓練の実施概要につきましての質疑をお受けしたいと思います。何かございますでしょうか。
質疑 信濃毎日新聞社 板倉氏
1点目は関係ないかもしれませんが、10月27日に総選挙投開票が設定される可能性があるという報道があるんですが、そうなった場合、職員の皆さんですとか会場なんかが選挙の事務と重なる部分も出てくるかと思うんですけれども、それであっても訓練は予定通り実施される予定でしょうか。
回答 土屋町長
おっしゃる通り、今の報道を見ますとそういう日程が有力視されておりますけれども、それは別途準備していくということですので、防災訓練は、予定通り進めてまいります。
質疑 信濃毎日新聞 板倉氏
もう1点伺います。今年、おん岳山が噴火10年ということで、つい先日まで様々な取り組みが報じられていましたけれども、1つとして御岳の教訓を考えると、これから登山者の方の安全意識を向上させるということが、1つ自治体にも求められているかと思うんですけれども、今回の町の訓練は、浅間山の噴火に関わる町民の方たちが、その場合に、その有事に備えるかという訓練になるかと思うんですが、浅間山に登山に訪れる方も、小諸とか色々登山口がありますけれども、軽井沢駅を玄関として、浅間山に向かわれる方も多いかと思うので、今回の訓練に絡むのか別なのかは分かりませんけれども、町民の方だけではなくて、訪れる方に浅間山の危険性だとかその備えを、周知して行くっていう取り組みも必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りの考えは、今回の訓練の内容も含めていかがでしょうか。
回答 土屋町長
おっしゃる通りですね。登る方に、御岳の例を見てもですね、登山されている方が、被災されたわけですので、そういう観点は非常に重要な点だと思いますが、今回の防災訓練の中では、そこは入っておりませんが、別途そこはどういう周知方法がいいのかとかですね、具体的には、峰の茶屋からの登り口は、軽井沢町に関連するわけですけど、そこの登山用の日誌に書いていただいたりとかありますけれども、どこまで徹底されてるかっていうことを含めますと、まだまだ周知を含めて足りないと思っておりますので、そこは別途考えていきたいと思ってます。以上です。
司会 情報推進課長
他にございますでしょうか。
質疑 エフエム軽井沢 清水氏
これと並行してと言いますか、何かあるっていうのは昼間とも限らない、場所も限らないわけなんですけれども、一応訓練は訓練で良いと思うんですけれども、学校関係っていうのは、年1か何かでこういった訓練をなさっているんでしたか。その辺りは、大人だけが今回参加とは限ってはいないんでんすが、今回は団体の中には、特に学校やお子さん関係は、ちょっと見当たらないのかなとは思ったんですけれども、その辺りはどのようになっているのか教えてください。
回答 土屋町長
土曜日ということもありまして、学校関係は入っておらずにですね、一般として見に来てもらうというような扱いですけれども、保育園それから学校を含めて年1回、最低1回ですね。9月1日ですね。学校、保育園ごとにやっております。
司会 情報推進課長
他にございますでしょうか。よろしいですかね。防災訓練の実施概要につきましては、ここで打ち切らせていただきまして、それでは、本日の案件以外のその他について質疑をお受けいたします。何か質疑等ございますでしょうか。
質疑 軽井沢新聞社 島崎氏
9月会議で、まとりのほ場の用地の購入費用が可決されたかと思うんですけれども、10月末までに進めるっていうような話がありました。移植後の管理っていうのか、そこはどこが主体になって行っていくのかっていうのが、もし決まってるようでしたら教えていただければと思います。
回答 土屋町長
今の現地、具体的にどの場所ということは、いろんなこともありますから申し上げられませんけれども、至近のところに用地を取得することが出来まして、現地に近いような環境で、これから移植をしていくと。その後の監視ですけれども、県も含めて、当然町も入っていきますけれども、監視の仕方とかですね、それは一緒になって、移植をする中でもこちらも、町が移植って形ではないんですけれども、県の事業としてやりますけれども、当然町も一緒になって、どういった移植の方法とかですね、何を移したとかっていうことも一緒になって、関心を持ってみていきながら、その後の保存の仕方、それも専門家の意見を聞きながら、これから計画していくという状況です。以上です。
司会 情報推進課長
他にございますか。
質疑 軽井沢新聞社 島崎氏
それに関連してなんですけども、その希少植物の多いものに関しては10株程度を公有地だったり町有地とかに分散して移植するということなんですけど、10株超える部分、10株を超えたものについては、どのように処理するのかなと、もし分かれば伺います。
回答 土屋町長
9月会議で補正で、取得ってのは、その現地に近いところですけれども、それ以外でも町有地のところで移植をするということでありますので、できる限り、その適地に合わせたもので移していきますけど、全てがというわけではないってことですね。レッドリストに載っているようなものはないわけですので、その中で当然、見方によってどこまで保存すべきかというのはありますけれども、前回の県の調査の中で特に優先順位をつけてやっていくということですね。ですから全て完全に移植できるってことではないですね。
司会 情報推進課長
よろしいでしょうか。他にございますでしょうか。
それでは、本日の定例記者会見を終了といたします。次回の開催日時等につきましては、決定次第、またメールで連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
10時34分 終了
