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定例記者会見 令和6年9月4日
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16時開会
司会 情報推進課長
定刻になりましたので、ただいまより定例記者会見の方を始めさせていただきます。
本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
私は進行を務める情報推進課長の中山と申します。よろしくお願いいたします。
始めに、8月29日に予定しておりました定例記者会見ですが、都合により本日に変更となりましたことをご了承いただければと思います。
さて、本日の定例記者会見ですが、まず1点目、庁舎改築周辺整備事業、基本方針の策定について、2点目が軽井沢病院の固定資産管理状況の整備に関する報告、そして医師の確保についてでございます。
質疑につきましては、それぞれの案件説明後に時間をとらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、1点目の庁舎改築周辺整備事業、基本方針の策定について、土屋町長より説明いたします。
町長お願いします。
説明 土屋町長
皆さん、こんにちは。前回に引き続きましてご参加ありがとうございます。
それでは、早速1点目の庁舎改築周辺整備事業、基本方針の策定についてご説明いたします。
先月もご説明いたしましたけれども、基本方針が正式に決定いたしましたので、前回からの変更点のみご説明させていただきます。
なお、この資料はこの記者会見終了後、ホームページにて掲載いたしますので、のちほどご覧いただければと思います。
また、資料は二次元コードからもとれますが、後ほど必要な方は、二次元コードから読み取っていいただければと思います。
では、スライドの1枚目、庁舎の規模の確認ですけれども、これは概ね6,000平方メートルというのを基準としておりまして、前回からの変更はこちらについてはありません。確認ということで出しております。
続きまして、2枚目ですね。こちらは、一番左側ですね。今の中央公民館の面積、各部屋ごとを積み上げたもので2,346平方メートルとなっておりまして、その真ん中の緑の部分、これは前回の基本計画の中で策定していたもので、従来はこのまま表示しておりましたが、これが5,000平方メートルという形になります。今回はこの右側にですね、今空欄になっていおりますけれども、今後、具体的に検討しますよということで、この欄を設けております。
考え方としましては、現在の公民館の約2,500平方メートルに必要な機能を付加していって、5,000平方メートルが上限という考え方で示しております。
ですから5,000平方メートルまで広げますということではなくてですね、これからまた様々な意見等を伺いながら、必要な機能を付加していくという考えでおります。
次のスライド3枚目ですね。こちらは整備手法についてですが、A案、B案、C案と左からありますが、これも前回と変わりませんけれども、変更点としましては、今までの委員会またはワークショップ等の討議を経て検討してきた結果で、町としての検討の優先度という形で示しておりますが、一番左側の分棟案ですけれども、これは低いという形で判断しております。真ん中のB案の一体化案、それからC案の公民館改修案、それぞれが高いという形にしております。
部屋については、新築面積が大きいため、コストが高いということで、優先度は低いという判断にしております。
B案C案、それぞれメリットがありますけれども、ライフサイクルコスト、同等であるということですね。
次に策定していきます基本計画において、さらに検討を進めて早い段階で整備方法を決定していく予定でおります。
最後に今後のスケジュールですね、現在地として、基本方針が固まりましたので、9月、これから令和7年3月、今年度末に向けて基本計画を再策定するというスケジュールで今動いております。
今後も進捗状況につきましては、随時発信してまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上、庁舎改築周辺整備事業、基本方針の策定については説明を終わらさせていただきます。
司会 情報推進課長
説明が終了いたしました。それではここで質疑をお受けいたします。質疑がございましたら、挙手をしていただきまして、社名と氏名の後にご発言をお願いいたします。
質疑 信濃毎日新聞社 板倉氏
信濃毎日新聞の板倉です。よろしくお願いします。前回の会見でもお伺いしましたし、議会では議員の皆さんからも質問が出ているかと思うんですが、この先、具体化していくと当然その建築費、建設費というものが、一つまた焦点になる時期が来るかと思うんですけれども、当然その何を造るかを決めないと、いくらかかるかもわからなし、その物価が上がってくるという状況を加味したとしてもですね、町長さんとして、何らかのタイミングでいくらまでに抑えたいんだとか、費用の規模感をお示しになるようなお考えがあるとしたら、そのタイミングはいつが適切なのかっていう、その辺りについてはいかがでしょうか。
回答 土屋町長
そうですね。今お示ししている88億からという幅でお示ししておりますので、その中では、先ほどの公民館機能のところは5,000平方メートルのまま据え置きにしていますので、これからそこが一番今後ブレる、物価の上昇を除いてですね、ブレるところかと思っておりますので、その辺がもう少し具体的になってくる段階では、よりその幅にしてもですね、よりもう少し精度の高いと言いますか、現時点で考えられるところの幅はもう少しはっきりしてくるかなと思っております。ですからタイミングとしては、次の基本計画の中では、ほぼ決まってきますので、その辺りで、より明確なというか、範囲が狭まったところで、その計画に沿った形での、数字がお示しできればと思ってます。以上です。
司会 情報推進課長
よろしいでしょうか。それでは次に。どうぞ。
質疑 軽井沢新聞社 広川氏
軽井沢新聞の広川です。アドバイザーを公募してたと思うんですけれども、決まったというところも拝見していますが、何人応募があったのかと選定の理由はネットの方に出てたんですけれども、町長として求めることとか期待することをお願いします。
回答 土屋町長
応募者は4名です。そのうち2名を選定した理由ですけれども、当初1名ということでしたけれども、お二人ともそれぞれ違った知見を持っている、それから経験を持っているということで、わざわざ1名に絞らず、お二人の知見を生かさせていただいて、基本計画のちょうどこれから重要なところに入りますので、アドバイスをいただきたいと思ってます。お一人の方は、今でいうエヌ・ティ・ティファシリティーズ、当時電電公社に入られた方で、長年、ファシリティマネージメントを含めて発注者側受注者側両方の幅広く、また、深い経験をお持ちですので、そういう観点で、今後基本計画を詰める中で細かいレベルで、町の立場に立って、設計側と詰めていく、町の要望も専門的な形で出していくということを期待しております。もう一人の方はもっと全体的な都市計画とか環境計画全体の知見をお持ちで、大学でもそういった分野で教えておられますが、ご自身も一級建築士事務所を持たれていて、両面で実際の設計者として携わる部分ともうちょっと幅広い都市計画的な側面、環境そういったものの知見もあるということで、お二方、お願いした方が、これから良いものを作って行く上では、良いのではないかと判断しました。以上です。
司会 情報推進課長
よろしいでしょうか。それでは次お願いいたします。
質疑 軽井沢新聞社 広川氏
お二人の報酬というのは、どうなっていくのでしょうか。
回答 新庁舎周辺整備課長
数字的なものですと、4時間につき、8万円の報酬ということでお二方とも契約をさせていただいております。
司会 情報推進課長
よろしいですか。それでは
質疑 読売新聞社 小谷野氏
読売新聞の小谷野と言います。資料の新庁舎の規模の6,736平方メートルというのは、前回の基本計画での想定されてた面積になるんでしょうか。
回答 土屋町長
これは前回の基本計画ではなくてですね、今回その総務省の基準に基づいて算出すると、こういう数字であるという参考値になります。
質疑 エフエム軽井沢 清水氏
改めてここまでを整理したいんですけれど、今までパブリックコメントとか町民の方への説明会、いろんなことをやってきたと思うんですけれど、数字的にどれくらいかまとめてあると思うんですが、どれくらいの方がどういうことを何回やって、何人ぐらいの方が意見を述べたっていう数字はありますか。まとまっていましたら教えていただきたいと思うんですが。
回答 新庁舎周辺整備課長
すみません。手元に数字がなくてあれなんですけれど、200数十名の方に、延べですね。200人以上の方にご意見をいただいていて、どういった方が何回みたいなところまでは、その都度は把握はしているんですが、総数までは把握しておりません。
質疑 エフエム軽井沢 清水氏
今後も当然していかれますか。
回答 新庁舎周辺整備課長
はい。
質疑 エフエム軽井沢 清水氏
直近では、何か日にち決まってますか。
回答 新庁舎周辺整備課長
今、一番新しいところですと、区の方に私たちが出向いて行きたいということで、庁舎の方とDXの関係で情報推進課のDX推進係とふた係で、30区、町内ありますが、そこに出向いて行ってご意見を伺うということで、ちょうど本日から予定しております。
質疑 エフエム軽井沢 清水氏
わかりました。ありがとうございます。
補足説明 土屋町長
件数など必要でしたら、手元にないだけで集計していますのでお聞きいただければと思います。各区を回ってというのはですね、いろんなパブリックコメントを出す方、ワークショップに参加される方と、積極的な方はいらっしゃって、今200人以上っていう話も出ましたけれども、中々、手を上げにくいとか話づらい、日程も合わないって方もいるはずなので、各区を回ろうということで、普段あまり出しにくいけど、来てくれるならっていう方の声も拾うという趣旨です。
司会 情報推進課長
よろしいでしょうか。他にございますでしょうか。はい、お願いします。
質疑 朝日新聞社 遠藤氏
朝日新聞の遠藤と申します。2点伺いたいんですけども、前回から記者会見をされているということで、今回、記者会見という形で、市民の皆さんに色んな、庁舎のことであるとか訴えを広げようと思われた理由、いまそういう風に必要性を感じられた理由っていうのを伺いたいんですけども、いつぐらいからそういう風に考えておられたのか、含めて伺います。
回答 土屋町長
できるだけ、いろんな形でその発信だけじゃなくて受信もしたいということで、昨年から考えておりまして、その関連で情報推進課というのを、この4月から作ったりですね、併せてCDO、それからCDO補佐官も任命して、その流れでDX推進という形でやってるわけですけれども、いろんな形でのアプローチをしても、なかなか伝わらない部分もすごくあるわけですね。今日もこういった形でやり取りしている部分、動画でも流しますので生の声を聞きたいって方も当然いらっしゃると思います。同じことを話すにしても文字だけじゃなくてですね、町長はどういう声で、どういう雰囲気でしゃべってるのだと、これもまた重要な多分情報になるんだろうと思いますので、そういうことも含めまして、できるだけ説明する機会を増やしたい、それから方法を増やしたいということで、そこが考えたきっかけです。ですから、まだまだこれだけでなくて、他の手法とかですね、直接出向いてということも、例えば町長出前講座っていうのもやったりしてますけども、そういう中の1つの手法という位置付けで考えております。
質疑 朝日新聞社 遠藤氏
ありがとうございます。もう1点なんですけれども、観光客について県の方とかでも色々取りまとめされているところなんですけれども、上高地であるとか軽井沢であるとか、結構観光客がコロナ渦が明けて、戻ってきているというような状況を聞いています。その中で、今年の夏を振り返って、どういうような状況だったのかっていうのを、町長の受け止めを伺いたいのとオーバーツーリズムについて、何か対策とか施策をされるとか、今後の予定とかありましたら、伺いたいと思っています。
回答 土屋町長
観光客の方全般では、コロナ前までは戻っていないと、ただこれを戻ったからいいっていうのかっていうのも、もちろんあるわけでですね。今おっしゃたようにオーバーツーリズムの問題ともありますから、ですからそれは除いてですね、全般的には、町内は活気が出てきたという風には感じております。一方でそのオーバーツーリズムっても、何をオーバーツーリズムというかっていう定義によって、人の考えもだいぶ違うわけですけれども、例えば交通問題ですね、ちょうどお盆の時期にものすごい渋滞だったという記事も出たりしておりますけれども、ただ全体的に見ますと、それは年間何日の話だとかですね、どういう条件化であったかということの分析も含めてやっておりますし、提携先からいろんなデータですね、どの箇所で渋滞が起こりやすいとか急ブレーキを踏みやすいですとか、そういうものも今これから入手して、分析していくところですから、その中でこの季節のこの時期にこんなことが起こりやすいってことも含めて考えたいと思いますし、町全体の交通計画っていうものの策定に着手してところですので、それは、長野高専の轟先生に、かなり実際のですね、フィールドワークなんかもやられている先生ですので、それを踏まえて、今の循環バスの問題とかタクシーデマンド交通含めてですね、どういう形がバランスがいいかというのも、今検討しているところです。なかなかすぐに、短期間でこれは出ていかないとは思いますけれども、そう考えております。短期的なお話で行いきますと従来通りパークアンドレールライドということで、しなの鉄道を利用しましょうということで、近隣の市町にご協力いただいて、駐車場を利用してもらうとか、それはやってきておりますし、さらに今年度の試みとしてはネクスコ東日本と連携してサービスエリアで渋滞情報を出していただいてます。それから、町のライブカメラでも新しく見れるようにしております。車の流入量を減らすのは、簡単に町ができる話じゃありませんので、ただそういうお知らせはして、それでも来る人が多かったっていう、私はそう捉えてますので、人が多くて大変でした、何時間かかりましたという記事だけでは、ちょっと深みがないって見ていますし、それでも来た方にインタビューして、なぜ渋滞、例えば碓氷軽井沢インターから2時間かかっても、それでも来ましたっていう人がかなりいるはずですから、それはなぜですかっていうこととかですね、そこまで突っ込んでいかないと、本当の分析にはならないと思いますけど、ただ現象面でそれを放っておいていいとは思いませんけど、ただ本当に年間何日の話ですから、そこにどれだけコストをかけますかっていうことを踏まえて、対策を考えなくてはと思っています。
司会 情報推進課長
よろしいでしょうか。他に庁舎周辺整備事業の基本方針、策定に関する質疑はございますか。続きまして軽井沢病院の固定資産管理状況の整理に関する報告について、町長より説明の方、お願いいたします。
説明 土屋町長
固定資産管理状況の整理について、本日の議会全員協議会でも報告させてもらったわけですけれど、まず基本的に固定資産の管理につきましては、平成26年の地方公営企業会計制度の会計基準の見直し時がありまして、あとは令和元年度に固定資産管理システムの導入をしたタイミングもあったわけですけれども、その際に当時固定資産の整理を全く行っていなかったということで、こういった長年の手をつけてこなかったことが、今色々噴き出しているということでですね、今回のような億単位の差異が出たということは、ちょっと事実として申し上げたいと思っております。
そのうえで、この表の上の段が3月28日の全員協議会に報告した数字で、下が3月31日現在と書いておりますが、これは7月の実際に監査を決算審査をですね、監査委員から受ける際に確定させた数字ということで、3月28日よりも4,200万円ほど差額が広がったという数字でございます。
主な原因ですけれども、担当者責任者も替わりまして、新しいまた目で見直すと、先ほど申し上げましたが長年のやってこなかった部分が出てますので、いろんな形で一辺に、簡単にすぐチェックが終わるというような、簡単なものではありませんので、何段階か精度を高めてったというなかで、今回も担当者を替えて、またやり方も、もう1回それでいいのかってことも見直してやった結果ですね、システムへの数値の入力ミスがデータにあったとかですね、あとは耐用年数の入力誤りがあったと、それからもう一つ大きなところで、長期前受金情報、後で説明しますが、入力誤りがあったということが大きな要因で、こういった差がでました。
これが今、申し上げた長期前受金という会計処理の専門的な話になるんですけれども、病院の会計の中で、町や国県からの補助金があって、それによって固定資産を買った場合には、そのままその年度の収益にするのではなくて、一旦、長期前受金という形で繰延の収益に上げるわけです。仕訳でいくとバランスシートの右側、負債側に来るんですけども、それの固定資産が耐用年数によって、償却費で毎年償却していきます。それに応じて収益も上げていくという形になるんですね。ちょっとややこしいですけれども、つまり例えば5億円補助金があって、じゃあ5億円、その年度の収益という風にはしないってことです。それが例えば20年間のものだとしたら、2500万円ずつ、例えばですけど収益化していくという会計処理の方法があるんですけれども、今回、最終的に精査した結果、先ほどの差異がでましたという固定資産がありました。これは、資産を落とす結果になるわけですけれども、それに対応して、その資産を購入する時に、補助金をもらった分、これが長期前受金という形で、今後収益に上げるものとして残っていたわけですが、その資産が除却されたわけですから、一気に収益化したということです。簡単に言うとそういうお話なんですけれども、そういう会計処理の形で処理をした結果、その分のプラスが数字を申し上げますと4億5800万円ほどあったわけです。ですから、差し引きでは、その年度の過年度の修正損が、先ほどの固定資産を除却した分ですね、それからこの長期前受金の収益化したものが、過年度の修正益にくるんです。益と損の差で、益の方が大きかったということです。これが4億5700万円もありますから、その結果として特別項目では、特別損よりも特別益が多くて結果として、最終損益は34,715,449円の黒字という結果になっております。ただ、これはまだ9月会議での決算の認定を議会で、まだ経ておりませんから認定前ということでですね、町が提出した数字ということで、町と病院が提出した数字では、結果として黒字の34,715,449円になりましたということです。ここがちょっとわかりにくいと思うんですけれども、落とした分だけが損ではなくて、それに見合う長期的に何年かにわたって収益化すべきものが一気に現物がなくなったわけですから、一気に収益化したと、差し引きでは益の方が大きかったので、結果として、それまでの通常の病院の損益に特別項目を入れたら黒字でしたという形になります。わかりにくいかもしれませんが、理屈としてはわかっていただけるのかと思うんですけれども、こういった処理が、やはり管理レベルがまだまだというところがありますし、数年おきに代わる担当者ですと、通常の一般会計でやっているようなものではなくて、複式簿記になりますしそういった知識がないとなかなか処理が、本来どうあるべき姿かっていうこともわからないまま処理していたのが長年ということで、管理的にも任せっきりという部分もあって、そこにメスが入らなかったのが、今回一気にここで整理したというふうにお考えいただければと思います。今後、管理レベルを上げるために病院事業会計の一部の業務を、公営企業会計に精通する会計事務所にですね、病院会計に精通する事務所に委託するということで、今回9月会議に補正予算を出しております。そういう形で管理レベルを上げていくと、もちろん職員の研修をやり、知識の習得も同時にやっていきますけれども、そういう形で徐々に管理レベルを上げていきたいと思っております。
これで1項目目は終わらさせていただきます。
司会 情報推進課長
町長ありがとうございました。
それでは、質疑をお受けいたします。質疑のある方挙手をお願いします。
質疑 軽井沢新聞社 広川氏
今までも会計の面で監査とか入っていたかと思うんですが、今回また9月で替えるということで、前の事務所からは替えるということでよろしいでしょうか。
回答 土屋町長
今まで契約していた監査というか会計アドバイザーですね、は、処理したものについて、病院側で悩む処理を相談して、これで良いかと確認をして返事をしてもらうというようなことで、全体の数字のチェックというものではなかったんですね。
今回、業務委託するのは、日々の処理は病院側でやると、それが的確かどうかということをチェックをするとともに、決算処理、決算資料も作成するという、そこまで広げるということです。
質疑 軽井沢新聞社 広川氏
確か一番大きな問題として、棚卸しをしていなかったというのもあったと思うんですけれども、その辺の管理はどうされていく予定ですか。
回答 土屋町長
昨年から1年以上かかってしまったが、棚卸しが行われてないというのが、私も確認しましたので、それは基本中の基本ということで、今あるものを確定させなさいということで、ずっとやってきたわけですね。ここで一旦確定させましたので、今後は少なくとも年2回は、多分、義務としては年1回だと思うんですけども、年2回は確認していくということと、それから管理の責任者を明確にするということですね。そこが曖昧、決まっていなかったということもありますので、そういうことをプロセスを明確にしたうえで、確認してそれは今回外部委託するところにも、同時に立ち会ってもらうとか、そもそもこういうやり方が正しいということのアドバイスも含めて、お願いするということです。
今回、確定しても、ほっておけば、また同じ様なことが起きてしまいますので。
司会 情報推進課長
他にございますでしょうか。
質疑 信濃毎日新聞社 板倉氏
不勉強なもので、簡単にお伺いしますが、2億8,000万円余りの、3月の全協の際の報告にあった差異が、精査した結果3億2,000万円余りになって、こちらの差異は、今の会議に提出中の令和5年度の病院事業会計の決算書の中で修正を図って、これをもって一旦この差異については、決着というかリセットした形になって、これから先は適正な固定資産の管理に努めていくというような理解でよろしいでしょうか。
回答 土屋町長
おっしゃるとおりです。ここまで時間がかかってしまったというのは、3月の後も、もう一度精査した結果、先ほど申し上げたような数値の入力ミスとか耐用年数の間違いとか、そういうものが公営企業会計に準拠した耐用年数ではないとかですね、そういうものが新しい責任者がもう一度チェックした結果、出てきてここで確定させたということです。
司会 情報推進課長
他にございますでしょうか。よろしいですかね。
それでは、軽井沢病院の2項目目の医師の確保について、町長より説明をお願いします。
説明 土屋町長
医師の確保ということで、今議会会議の再開のあいさつでもお話ししましたけれども、軽井沢病院の総合診療科の医師が、現在常勤医3名おりますけれども、10月末に1名、今年度末までに、2名の常勤医が退職の意向を示しているということで、色々ご心配をおかけしているわけですけれども、10月末の退職意向の方には、非常勤医師として勤務していただけるようお願いしておりまして、また今年度末に退職、これは定年退職になるわけですけれど、その方にも引き続き勤務していただくということを併せて、今お願いしているところです。これと並行してと言いますか、5月から中村医院長なったわけですが、実際に動きとしては、4月から中村医院長自ら近隣病院ですとか大学病院へ医師の派遣をお願いしてきたわけですけれども、近隣病院につきましては、常勤医としての派遣は、余裕がない、地域病院はほとんど同じような状況であるわけなんですけれども、それから大学病院の医局からの派遣ということも依頼しているわけですけれども、現在の大学病院とか医学部からの体制からすると医局からの派遣っていうのは、なかなか今難しいという回答も得ておりまして、今のところ、今後の連携も含めて、まだまだ時間がかかると考えております。一方では、長野県のドクターバンクなどですね、登録もしておりますがまた常勤医の確保までは至っていないということです。繰り返しになりますけど、地方の地域病院っていうのは、こういう形で、中々ドクターの確保は厳しいというのが現状です。
さらに、医師の採用サービスですね、いわゆるヘッドハンティングのものですけども、行っている専門業者の活用についても検討しておりまして、準備をしております。これが確定したら、しかるべき予算化措置ですとかそういったものを含めて引き続きあらゆる可能性を模索して、内科系の常勤医の確保に向けて、全力で取り組んでいくという予定でおります。
それから次に、病院の経営改善に向けた取り組みですけれども、軽井沢病院は町民のみならず別荘所有者の方、それから観光客も含めたセーフティーネットとしての重要な役割を果たしていかなければならないというのがあります。しかしながら現状では、先ほどのような軽井沢病院の管理上の問題もありますし、さらには財政の健全化というのが急務、それから病床稼働率の向上ですとか、利用される方の満足度の向上、そういったものが必要となっておりまして、これらの課題を解決するために医療コンサルティングに頼みまして、4月から入ってもらっておりますけど、今月末に病院経営改善のための実行計画や収支改善計画が提出される予定です。これを元に来月からは医療コンサルタントが、実際に病院に入り込んで病院経営改善のための実行支援を行ってもらう予定でおります。この病床稼働率の向上っていうのは元より、在宅医療の提供体制とか透析の強化、それから外来診療科の維持、検診率を高めるですね、検診に至るまで、長年手をつけてこられなかった様々な課題があるわけですが、ここで優先順位をつけながら先を見据えて、今後も進めていくという予定です。そのためには、先ほども申し上げましたとおり、医師の確保に全力を尽くすということが重要になってきてます。この医師の確保について、信大・東大連携による寄付講座が、これは期間が終わって終了したわけですけれども、その影響ではないかという心配をする声が一部ありますけれども、その影響は全くありません。わかりやすくご説明しますと、こちらが軽井沢病院の医師の医師数の推移ですけれども、平成30年度から令和4年まで寄付講座があったわけですが、毎年5,000万円の5年間で2億5,000万円という多額を費やしたわけですけれども、この寄付講座には、寄付講座自体、社会基盤研究所との協定でありますので、信大医学部からの安定的な医師の派遣ということではなくて、そういった項目はないわけです。ですので、ここにあります赤い部分が平成30年度末とありますが、8名から令和元年12名、ただこのうち3名は寄付講座の、そういう義務はないわけですけれども、努力よって3名は一旦増えたわけですけれども、そのうち1名は令和2年度に自己都合で退職しています。そしてもう1名は本年4月に同じく自己都合で退職して、最後の1名の方は、本年度末に定年退職をする意向であると聞いております。ちなみに稲葉前医院長は教育移住によって来られた方ですので、この寄付講座によってのものではないということも、明らかにしておきたいと思います。その後の医師の増員というのも、これは稲葉前医院長のご努力によるものでした。次のスライドです。今申し上げたものが、A医師、B医師と書いてありますけど、オレンジの部分が寄付講座に関連するものということで3名の方で、緑の方がそれ以外の方、これが総合診療科に勤務された方の推移です。このオレンジの方も寄付講座が終了しても少なくとも1年半、2年間勤務されていますし、される予定ですので、寄付講座が期限をもって終わったということの影響ではないということがお分かりいただけるかと思っております。今、町と病院がですね連携して、地域連携の強化、それから高齢者医療、在宅医療、そういった対応も含めた長期的方針に立った抜本的な病院改革を目指して、全力で取り組んでいるところです。従いまして、住民の皆さまには、しばらくご迷惑とご心配をおかけしますけれども、時間はかかりますが安心していただきたいと思っております。
軽井沢病院については以上となります。
司会 情報推進課長
町長、ありがとうございました。
それでは、ここで質疑をお受けいたします。質疑がありましたら挙手をお願いいたします。
質疑 信濃毎日新聞社 板倉氏
総合診療科、今5人の医師の方がいらっしゃって、常勤医の3名の方が年度内に退職予定だってことですけれども、
土屋町長
今3名ですね。
質疑 信濃毎日新聞社 板倉氏
常勤医が3名ですね、非常勤が2名、すみません。
町長としてこの総合診療科を運営していくうえで、望ましいというか適正な医師の数は何人でいらっしゃるという風にお考えでいらっしゃるかということと、仮にこの3名の方が退職されて、その非常勤ですとか定年を延長して継続するという意思を示されなかった場合は、4人ですとか2人っていう風な体制になることも考えられるんですけれども、そうなった場合に、現在の医療体制を縮小したり、診療日を減少させたりっていう、そういう事態も春以降、想定されますか。
回答 土屋町長
総合診療科が何人体制がいいのかというのは、先ほど申し上げました医療コンサルタント、そういうものも含めてですね、病棟再編も含めて、今検討して、途中経過はもちろん聞いておりますけれども、上がったところで、どういう形の体制がいいのかと、そこに不足するようであればということになりますが、いずれにしても、この内科系の医師の確保は必要ですので、そのために先ほど申し上げたような連携ですとか、他の病院または今後考えております医師専門のヘッドハンティングというかですね、紹介サービスも活用することを、今視野に入れておりますので、その中で何名体制がいいかということを考えていきますし、または他との連携というものも今後、先ほどの高齢者医療とかですね、在宅医療とか、長期的に見ますと重要になってくる部分もありますから、そういうものも踏まえた体制をどうもっていくかっていうのが、目先の部分をやりつつ、その体制の準備というものも考えながらやっていきたいと思っていますす。最悪の事態の場合は、今も非常勤の先生にはやっていただけることになってますから、非常勤の先生を調整していくかとかですね、一時的にはご迷惑をおかけすることが出るかもしれないとは、考えております。以上です。
司会 情報推進課長
よろしいでしょうか。他にございますでしょうか。それでは医師の確保についてはよろしいでしょうか。
その他に、本日の記者会見のテーマ以外に何か質疑等ありましたら挙手をお願いいたします。
質疑 信濃毎日新聞社 板倉氏
昨日、ニューモという新しいタクシー会社が、軽井沢、御代田で事業を来年の夏に始めたいということを発表したんですけれども、まさに軽井沢町、今年から強化プロジェクトに取り組んで、ライドシェアも始まってるさなかですけれども、新規のタクシー会社がこの地域に進出してくるということの、町長の率直な受け止めについて、お伺いさせてください。
回答 土屋町長
ニューモについてですけど、ニューモ自体は大阪で、2社の既存のタクシー会社を傘下にいれて、実際にタクシー会社として、実績も積んできているわけですね、そういったものを踏まえて、軽井沢がすでにライドシェアを含めた形で取り組んでいるってことで、先進地域で、まず軽井沢で実績を作ってということだと思いますけれども、ただ、その先はさらに地域全体のところに広げていきたいと、そういう希望というか意思があるっていうことは把握しております。そのこと自体は、今の地元の方々ですね、そういう方々とのバランスもしっかり取るということも、記事では拝見してますので、多分、そこは実際のタクシー会社の運営を長年やっていたタクシー会社を買収してやられてますから、多分、いろんなその辺りの調整とかは、お分かりになってると思いますので、またその記事からも地元の協力も得ながらやっていくんだろうと思っておりますので、そういう形でやっていただければ、よりこの地域の今の交通問題の改善には、繋がっていくという風に考えております。そして、そのタクシー業務、それからライドシェアだけではなくて、やっぱり地域公共交通をどう改善するかっていう課題を持っているという風に、いろんな資料なんか見ますと青柳社長自身がですね、もっと広く考えているという風に捉えてますので、そういう中では軽井沢の公共交通全体のですね、交通計画を作っていく中で、例えばこういうピースがはまらないとか、そういうことがあれば、こちらから持ちかける場面もあるかもしれませんし、そういう研究拠点も持つということですから、元々、IT系をやっていた方ですし、その辺りの基盤っていうのがあるという風に、私も認識していますので、またそういう形で、地元の経済にも繋がって、また地元のタクシー協会さんとも連携してやっていただければ、地域全体としては、良い形になるんじゃないかという風に考えてます。
司会 情報推進課長
よろしいでしょうか。他にございますでしょうか。
質疑 軽井沢新聞社 広川氏
自然保護審議会の検討部会3つが立ち上がって、それぞれ第1回目が開かれたと思うんですけれども、町長として検討部会で総じて期待することと、一方で町の開発がだいぶ進んでいて危機感みたいのがあるんですけども、どうも検討部会のスピード感というのが追いついていけるのかという不安なんですけれども、その辺りですね、今年度でこれくらいとか、来年度でこれくらいみたいな、そういう期待と目安みたいな部分を教えてください。
回答 土屋町長
今まさに、そういったロードマップをですね、整理し始めたところです。それぞれの部会は部会でもちろんしっかりと進めていただかなければいけませんし、なかなかそのスピード感という面では、毎月開けるようなものでもありませんし、どうしても時間がかかってしまうのかなと、それから法的な側面もかなり慎重にチェックしなければいけないというのもあると思います。私権の制限にかかるようなことも入ってきますので、そのために見直し部会の部会長には、元最高裁の判事の方に入っていただいたということで、法律的なことですとか、あとはジャッジの仕方っていうのを趣きをおいてやっていますので、ただそうは言いましてもどんどんいろんな破壊が進んでしまうじゃないかっていうことが、多分ご質問の趣旨かと思いますけれども、そのために今できることは何だっていうことの観点からですね、今の要綱の遵守率、一応計算上は100%になるわけですけども、実質遵守率という形で、実際に守られたのかどうかということを、まだまだ今職員の数名体制で、町中チェックできるわけではありませんが、いづれにしても、そういった実質遵守率をどう上げられるかっていうことを、今注力して場合によっては、そのための職員採用ってことも考えていかなければならないと思っています。当初ボランティアの方にも声を上げてくださいってことで、実際そういうような情報とかいただくこともありますけども、その方たちだけに頼るとですね、その方たちが逆にいろんなこうなんていいますか、思わぬ被害じゃないですけど、受ける可能性もあるんじゃないかという声もありますので、それであればやはり職員としてやる方が良いかなという風に考えております。まだ、これ明確にならずに、私の頭の中だけということでご理解いただきたいんですけども、そういう形で先ずはその実質の遵守率を上げていくということは、力を入れたいと思っています。それと併せてロードマップの中で色々審議会の中で出して検討してもらうべきものっていうのも、これから出して行かなくちゃいけないと思っていますので、全体を見たですね、ロードマップっていうのを、まずは今整理することを始めております。ちょっと明確にこうすっきりする答えにはなってないと思いますけども。
質疑 軽井沢新聞社 広川氏
ロードマップは、いつ頃我々の方に見せていただけそうですか。
回答 土屋町長
できれば、早い段階でということしかないんですけども、少なくとも今年度中の早い時期に、全体感っていうかイメージぐらいは示しながら、それに向かってこういう施策を考えてるとかですね、こういう人の出会いとかですね、やっているというようなことも、お示しできればと思って考えてます。このためには、外部の方の審議会の委員の方だけじゃなくて、いろんな提案を出していただける方もいらっしゃいますし、かなり専門的に研究していただいている方たちもいらっしゃいますので、そういう方たちの力を借りながら、早めにやりたいと思ってます。以上です。
司会 情報推進課長
よろしいでしょうか。
他にございますでしょうか。それでは以上をもちまして、本日の定例記者会見のほうを終了させていただきます。次回につきましては、日程が決定しましたら、あらかじめ皆様にお知らせしますので、よろしくお願いします。
本日は、誠にありがとうございました。
16時52分 終了
