令和5年度からの個人住民税（町・県民税）の主な改正点について

住宅ローン控除の特例の延長等

　住宅ローン控除の適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。
　また、個人住民税（町・県民税）における住宅ローン控除限度額は次の表のとおりです。
※表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じとなります。
（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（注1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じとなります。
（注3）令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。
　なお、控除期間について、一定の省エネ基準を満たす新築住宅等に令和4年から令和7年までに入居した場合は13年間、その他の新築住宅に令和4年または令和5年に入居した場合は13年間、令和6年または令和7年に入居した場合は10年間となり、既存住宅については令和4年から令和7年までに入居した場合は10年間となります。
　住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

セルフメディケーション税制の見直し

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、令和9年度課税まで5年延長されました。
※令和4年1月1日以降の購入費から適用されます。

   参考：厚生労働省ウェブサイト＜外部リンク＞

退職所得課税の適正化

　現状の退職給付の実態を踏まえ、勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金（注1）についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税が適用されなくなります。

（財務省「令和3年度税制改正」（令和3年3月発行）パンフレット引用）
（注1）平成25年度分以降は、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、2分の1課税を適用しないことになっています。（平成24年度税制改正）
【参考】退職所得の課税方式（改正前）
　他の所得と区分して次により分離課税
（収入-退職所得控除額（注2））×1/2日×税率（注3）＝退職所得に係る町・県民税額
（注2）

1. 勤続年数20年まで⇒1年につき40万円
2. 勤続年数20年超⇒1年につき70万円

（注3）町民税6％、県民税4％
※令和4年1月1日以降に支払われる退職手当等から適用されます。