長野県に民泊事業に関する要望書を提出（令和7年11月11日）

　令和7年11月11日（火曜日）に土屋三千夫町長が、関昇一郎長野県副知事に民泊事業に関する要望書を手交しました。

　これは、町内において、騒音等の苦情が特定の民泊施設で顕著化し、恒常化している状況にあり、静穏な住環境が脅かされていることから、危機感と強い姿勢を再度明確にするとともに、県にも急ぎ対応していただきたい事項があることから、要望書として取りまとめたものです。

​土屋町長から関副知事へ要望書を手交の様子

〇要望事項

1　条例によるゼロ日規制を認めるケースを緩和するよう国へ働きかけることについて

2　旅館業施設へ営業時間中に営業従事者が駐在するよう条例で義務付けることについて

3　引き続き民泊サービス施設への監視・検査の強化を図ることについて

民泊事業に関する要望書 [PDFファイル／72KB]
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　要望書手交後、意見交換を行い、現状を関副知事ほか関係部署の方々に情報提供することにより、切実な課題として認識していただきました。

　関副知事より「実情を踏まえて意見交換し、県としてできることはどういったものがあるのか是非検討させていただきたい。」との回答が得られ、軽井沢町の静謐な環境を守るということでは、同意が得られたと思っています。

　県の力を借りながら実態として静謐な環境・文化を守っていくことについて、強い姿勢で臨んでいきます。