2024年12月2日 更新
償却資産とは、土地や家屋以外の事業用資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されているものです。具体的に、企業や個人事業主の方が、事業のために用いる構造物や機械、工具、器具、備品などをいいます。
この償却資産は、固定資産税の課税対象となり、償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産の状況を、その年の1月31日までに資産の所在する市町村に申告する義務があります。
根拠法令:地方税法383条
新たに事業を始められた方や、以前から事業用資産をお持ちで「償却資産申告書」がお手元に届いていない方などは、下部に掲載の申告書をダウンロードしていただきご申告いただくか、eLTAX(地方税ポータルシステム)による電子申告によりご申告ください。
償却資産申告書(Excel/34KB)
償却資産種類別明細書(Excel/33KB)
償却資産申告書(PDF/136KB)
償却資産種類別明細書(PDF/82KB)
令和7年度の申告期間は、令和7年1月31日(金)までです。
提出期限の間際になりますと、窓口の混雑が予想されますので、お早めのご申告にご協力ください。
令和6年度に町の申告書を使用した事業者の方には、令和7年度の申告書を送付しますので、内容をご確認のうえご申告をお願いします。
町からの申告書が届かない方で、令和6年度の資産内容を確認されたい場合は、恐れ入りますが、お問い合わせください。