令和５年３月１３日付けで提出された住民監査請求の監査結果について報告いたします。

　請求の要旨は、町は平成30年４月から令和５年３月までの５年間、国立大学法人信州大学と連携し、寄附講座を設置、５年間で２億5,000万円を寄附金として支出しており、同大学がこの寄附金２億5,000万円から寄附講座とは直接関係のない支出をしていることは違法又は不当であるというものでした。

　監査の結果、寄附講座への寄附に関して違法又は不当な公金の支出があった事実は認められず、請求人の主張には理由がないため、本件請求については、これを棄却する（国立大学法人信州大学やその職員の支出については、監査の対象外である。）との結果となりました。

　なお、付帯意見として、事務処理上の手続きに不備があったので、適切に事務処理を行うよう徹底されたい、とのことでした。

　以上、監査結果を報告いたします。

　詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。

 

　監査結果（PDF）

　別紙１～４（PDF）