税制改正に伴い、令和４年度以降の国民健康保険税について、以下の通り変更になります。

 

　見直しの概要

• 未就学児（※１）にかかる均等割額について、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、令和４年度より一律に２分の１を軽減します。
• 医療保険分ならびに後期高齢者医療支援金分について、課税限度額（上限額）の引き上げを行います。

　※１：該当年度において、６歳に達する以後の最初の３月31日までの間にある方を指します。

 

　未就学児の均等割額の軽減について

　国民健康保険においては、低所得世帯に対する保険税負担を軽減するため、世帯主や世帯員の所得の合計（軽減判定所得）が定められた軽減基準額以下となる場合、保険税の均等割額・平等割額の軽減（７割軽減・５割軽減・２割軽減）を行っています。

 

　今回の税制改正に伴い、上記の軽減に加えて、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、国民健康保険の被保険者のうち、未就学児の方にかかる均等割額の２分の１を軽減します。

 

　軽減については、まず先に世帯全体に対する均等割額・平等割額の軽減の適用を行った後、その軽減適用後の均等割額に対して、未就学児の方のみさらに２分の１を軽減します。

例えば７割軽減が適用となる世帯の場合は、軽減適用後の残り３割分の均等割額に対して、未就学児の方の分のみさらに２分の１を軽減するので、未就学児の方の均等割額は全体のおよそ8.5割が軽減される事になります。

 

以下は、税制改正後の一人当たり均等割額の目安です。

一人当たり均等割額
軽減基準額	均等割額（未就学児以外）	均等割額（未就学児）
７割軽減世帯	7,500円	3,750円
５割軽減世帯	12,500円	6,250円
２割軽減世帯	20,000円	10,000円
軽減なし世帯	25,000円	12,500円

 

※表の金額はあくまでも均等割額の目安となります。世帯内の未就学児の加入者数などにより端数調整が生じますので、必ずしもこの金額になるとは限りませんのでご了承ください。

 

国民健康保険税の詳細については、「国民健康保険税」をご参照ください。

 

課税限度額の引き上げについて

　令和４年度より、国民健康保険税の課税限度額（上限額）について、以下のように引き上げを行います。

 

　1）：医療保険分に係る課税限度額を65万円（現行：63万円）に引き上げ。

　2）：後期高齢者医療支援金分に係る課税限度額を20万円（現行：19万円）に引き上げ。

　※介護保険分に関しては、課税限度額の引き上げは行いません。

　

　以下は税制改正後の課税限度額の一覧表となります。

 

課税区分	平成30年度	令和元年度	令和２～3年度	令和４年度
医療保険分	58万円	61万円	63万円	65万円
後期高齢者医療支援金分	19万円	19万円	19万円	20万円
介護保険分	16万円	16万円	17万円	17万円
合計	93万円	96万円	99万円	102万円

 

 

国民健康保険税の詳細については、「国民健康保険税」をご参照ください。