児童手当について

※令和6年9月（拡充前）までの制度内容です。

 

（1）　特例給付の支給に係る所得上限限度額

　児童を養育している人の所得に応じて手当額を支給していますが、所得上限限度額が設けられており、所得が一定以上ある場合には児童手当が支給されません。

※児童手当等が支給されなくなったあと、所得が所得上限限度額を下回った場合には改めて認定請求書の提出が必要です。

 

所得が表A未満の場合、児童手当を支給します(月額15,000円または10,000円)。

所得が表A以上B未満の場合、特例給付を支給します(月額5,000円)。

所得が表B以上の場合、児童手当等は支給されません。

	A 所得制限限度額		B 所得上限限度額
扶養親族の数	所得額 (万円)	収入の目安 (万円)	所得額 (万円)	収入の目安 (万円)
0人	622	833.3	858	1071
1人	660	875.6	896	1124
2人	698	917.8	934	1162
3人	736	960	972	1200
4人	774	1002	1010	1238
5人	812	1040	1048	1276

 

※扶養親族等の数は所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額は1人につき38万円を加算した額となります。

※「収入額の目安」は給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

 

 

（2）　現況届の提出は不要

現況届は毎年６月1日の状況を把握し、６月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一など)を満たしているかどうか確認をするものです。

これまで全ての人に現況届の提出をお願いしてましたが、令和４年６月以降は次の人を除き提出は不要となっております。

 

引き続き現況届の提出が必要な方

・配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している方

・支給要件児童の戸籍がない方

・離婚協議中で配偶者と別居されている方

・施設・里親の受給者の方

・児童と別居している等、軽井沢町から提出の案内があった方

 

該当する受給者には６月に現況届を送付します。6月30日までに提出してください。期日までに提出がない場合、６月分以降の手当てが受けられなくなります。

 

１．趣旨

  児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する制度です。

 （１）児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。

 （２）父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給される場合があります。

４．請求と届出

 

下記の場合には届出が必要です

 

教育委員会こども教育課児童係　窓口にて受付けます。

※マイナンバーカードを使ってオンライン申請することもできます。

オンライン申請はこちら　https://myna.go.jp

 

５．その他

 児童手当受給者で保育料、学年費等のお支払いが済んでいない方は、お申し出頂ければ児童手当より充当することが可能です。

教育委員会こども教育課児童係へお問い合わせください。