1.固定資産税について

 

軽井沢町に所有されている土地および家屋について、特定の人が宿泊を伴う毎月１日以上の居住をされている場合は住宅として扱われ、申告した年の翌年度の固定資産税、都市計画税が軽減となる制度（土地は住宅用地特例制度、家屋は新築住宅軽減制度）があります。

 

申告は、１月～１２月の年間の利用状況（年の途中で土地および家屋を取得された方は取得した月から）を所定の用紙によりご提出いただき、住宅として認定となれば制度が適用されます。

新築住宅軽減は、新築された家屋が利用状況により「人が居住する住宅」として認定となった場合に固定資産税を減額するもので、住宅用地特例は「人が居住する住宅」が存する土地について課税標準額に特例措置を講ずるものです。

このため、不特定多数の人が利用している家屋、一定期間だけ利用（夏季のみ等）している家屋は、当該軽減・特例制度の対象とはなりません。

 

【居住とは・・・】

寝食を伴う生活を営むこと。日帰り利用は居住にはなりません。
居住の用に供する家屋には電気、水道等のライフラインが使用できる状態にあることが前提です。

 

上記の要件を満たしていると思われる方は、税務課資産税係（☎０２６７－４５－８５１４）まで申告用紙をご請求いただき、１月３１日までに提出してください。

 

※令和5年度課税分が認定になった方及び新たに申告書を請求された方には１２月中に土地所有者へ申告書類を送付します。

 

※令和５年度課税分が非認定となった方には書類を送付しませんので、申告書が必要な方は改めてご請求ください。

 

住宅用地特例制度については → 固定資産税：土地に関することのページ をご覧ください

新築住宅軽減制度については → 固定資産税：家屋に関することのページ をご覧ください

 

ご留意いただきたい事項

• 申告書には、毎月の利用状況を確認する書類として、毎月検針されている電気の使用量（キロワット数）が記載された電力会社発行の書類の写しを添付していただきます。
• 【電気使用実績書に関する問い合わせ先】
• 　中部電力ミライズカスタマーセンター（☎０１２０－９２１－６９７）
  （中部電力ミライズＷｅｂサービス「カテエネ」からの「電気使用実績書」でも可能です） 
• 家屋の新築住宅軽減につきましては、新築した翌年度課税から３年間（長期優良住宅は５年間）のみの制度となります。
• 住宅用地特例・新築住宅軽減制度は強制的な義務ではなく、自己申告による任意のものですので、過年度に遡って適用させたり、提出期限後の受付といった対応はいたしません。 

 

2.町県民税について

 

　１月１日現在、軽井沢町に家屋敷を所有し、町内に住所を有しない個人の方に、町県民税（家屋敷課税）が課税となります。

　これを家屋敷課税といい、土地や家屋そのものに対して課税をする固定資産税とは別の性質を有しています。

　

【家屋敷とは・・・】

自己または家族が住むことを目的として、住所地以外の場所に設けた住宅等をいいます。（別荘、マンション、アパートなど）

　家屋敷課税については →町県民税（家屋敷課税）についてのページをご覧ください