森林の伐採及び森林の所有者変更に伴う届出について

 

森林所有者へのお知らせ

 

　所有者不明土地問題への対応が進められている中で、令和６年４月１日より相続登記の申請が義務化されます。所有する森林の土地の相続について、今一度ご確認ください。

 

 

制度改正に伴うお知らせ

 

◆　森林の立木の伐採に係る届出制度の改正を受け、令和５年４月１日より添付書類が統一されました。立木の伐採を届出る際には提出書類の確認をお願いします。

 

◆　参考資料（添付書類の統一化）（PDF／572KB）

◆　伐採及び伐採後の造林の届出制度（長野県HP）

 

 

 

森林の伐採及び森林の所有者変更に伴う届出について

 

　森林法の規定に基づき、地域森林計画の対象地域（軽井沢町森林整備計画対象地域）において立木を伐採する際や、所有者が変更となった場合は、森林がある市町村役場への届け出が必要です。

 

※届出や報告をしなかった場合、または虚偽の届出を行った場合には、森林法の規定により罰せられる場合があります。

 

　対象地域については「軽井沢町くらしマップ」の「森林区域」よりご確認ください。

　緑に色付けのされた地域での伐採、及び所有者の変更に関しては届出が必要です。

軽井沢町くらしマップ

　　

 

　また、長野県の「信州くらしのマップ」でも対象地域をご確認いただけます。

長野県統合型地理情報システム「信州くらしのマップ」

 

 

 

伐採について

 

　対象地域内では１本の伐採から届出が必要となります。

 

　また、保安林内において伐採をする場合や、開発面積が１ヘクタールを超える伐採を行なう場合（林地開発）は、県の許可が必要となります。

 

　※枝払いや頭打ち等、伐採を伴わない場合の届出は不要です。　

 

◆届出について

届出者	森林所有者や、立木を買い受けた方 　・森林所有者が自分で、もしくは他者に請け負わせて伐採を行なう場合 　　は、森林所有者が届け出ます。 　・業者などが森林所有者から立木を買い受けて伐採を行なう場合は、立木 　　を買い受けた方と、天然更新を含む伐採後の造林を行う者（森林所有 　　者）との連名で届け出ます。
時期	１）伐採及び伐採後の造林の届出書（伐採計画書、造林計画書） 　・伐採を始める日の90日前から30日前までの間   ２）伐採に係る森林の状況報告書 　・伐採を完了した日から30日以内   ３）伐採後の造林に係る森林の状況報告書 　・伐採後の造林を完了した日から30日以内 　・伐採後の更新方法が天然更新の場合は、伐採した翌年度から5年以内に 　　おいて、適切な更新がされたと確認した日から30日以内
提出先	観光経済課農林振興係　／　電話番号：45-8572 （該当する森林が所在する市町村へ提出）
提出書類	１）伐採及び伐採後の造林の届出書（伐採計画書、造林計画書） 　▼伐採及び伐採後の造林の届出書（Word／24KB） 　▼伐採計画書（Word／25KB）、造林計画書（Word／26KB） 　▼その他 　　（1）制度改正に伴う添付資料一式 　　　　参考資料（添付書類の統一化）（PDF／572KB） 　　　（添付書類が一部変更となっています。必ずご確認ください。） 　　（2）伐採後に盛土を行う場合は盛土計画図面 　　（3）集材を伴う主伐を行う場合は、伐採及び集材に係るチェックリスト 　　　　　及び搬出系統図 　　　参考）伐採及び集材に係るチェックリスト（例）（PDF／165KB）   ２）伐採に係る森林の状況報告書 　▼伐採に係る森林の状況報告書（Word／25KB） 　▼その他 　　・伐採する土地の位置図 　　・伐採前と後の状況がわかる写真 　　・その他届出資料から変更があったもの   ３）伐採後の造林に係る森林の状況報告書 　▼伐採後の造林に係る森林の状況報告書（Word／25KB） 　▼その他 　　・伐採する土地の位置図 　　・伐採前と後の状況がわかる写真 　　・その他届出資料から変更があったもの
参考	伐採後に森林以外の用途に供する場合 【記載例】伐採及び伐採後の造林の届出書（PDF／253KB） 【記載例】伐採に係る森林の状況報告書（PDF／298KB） 【参考】提出書類及び内容確認等（PDF／252KB）

 

 

太陽光発電設備の設置に係る林地開発許可制度の変更について

 

　対象地域内において１ヘクタールを超える開発が行われる場合には、長野県知事による林地開発許可が必要となっているところですが、令和５年４月より、太陽光発電設備の設置に関しては0.5ヘクタールから林地開発許可が必要となります。

 

 

森林（地域森林計画の対象地域）を開発して太陽光節電設備を設置する場合

▲これまで 開発面積が１ヘクタールを超える場合、長野県知事による林地開発許可が必要

▲令和５年４月から 開発面積が0.5ヘクタールを超える場合、長野県知事による林地開発許可が必要

　

※ただし、令和５年３月31日までに太陽光発電設備の設置に必要な測量・設計等の準備行為を終えた上で、既に土地の開発行為に着手している場合は、林地開発許可の取得は不要となります。

 

※林地開発許可を取得せずに開発を行った場合には、森林法に基づき、監督処分や罰則が科されますのでご注意ください。

 

 

【参考資料】

　林地開発許可制度改正に係るリーフレット（林野庁作成）（PDF／458KB）

 

 

 

所有者の変更について

 

　届出が必要となるのは、地域森林計画の対象地域内において土地の売買、相続、贈与、法人の合併などにより所有者が変更した場合です。

 

　ただし、次の土地の売買契約を行った場合には、国土利用計画法に基づく提出が必要となりますので、森林の土地の所有者届出は不要です。

 

　・市街化区域：約2,000平方メートル以上

　・その他の都市計画区域：5,000平方メートル以上

　・都市計画区域外：10,000平方メートル以上

 

　国土利用計画法に基づく届出については、以下の該当ページをご確認ください。

国土利用計画法に基づく届出について

 

 

◆届出について

届出者	新たに所有者となった者
時期	所有者が変更した日から90日以内 　※なお、相続の場合で、財産分割がされていない場合でも、相続開始の 　　日から90日以内に法定相続人の共有物として届出が必要です。
提出先	観光経済課農林振興係　／　電話番号：45-8572 （該当する森林が所在する市町村へ提出）
提出書類	・森林の土地の所有者届出書（Word／18KB） ・該当する土地の位置図 ・所有者が変更したことがわかる書類（登記事項証明書や土地売買契約書 　の写し等）

 

 

◆相続登記申請の義務化について

 

　令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。

　所有する森林の相続登記について、今一度ご確認ください。

 

　林野庁作成／相続登記義務化について（森林所有者向けチラシ）（PDF／1044KB）

　

　

　

 

　◎参考／法務局HP

　所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）