過年度建築の未評価家屋の発覚について

過年度建築未評価家屋に係る報告について

　令和5年7月に公表しました過年度建築家屋の未評価につきまして、概要・原因・再発防止策をまとめましたので報告いたします。

 

過年度建築未評価家屋に係る報告（PDF／418KB）

 

 

過年度建築未評価家屋の発覚について

　税務課において、過年度建築の未評価家屋があることが発覚しました。

　このような住民並びに納税者の皆様の信頼を損ねる結果を招きましたことにつきまして、

心より深くお詫び申し上げます。今後は、二度とこのようなことのないよう、業務を通して職員の意識改革を図ってまいります。なお、概要は下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　

　　　　　　　　令和５年７月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  軽井沢町長　土屋　三千夫

概要

　現時点では、本事案の全容を調査している段階ですが、早急にお知らせする必要があることから途中経過について、報告いたします。

　確認された未評価家屋は、１６８件で建築確認の申請年度は、平成２５年度から令和元年度のものであります。

　この度の事案は、現時点で把握できる要因として、日頃の業務における組織としてのチェック体制の不備や、人員体制の問題、また、職員個々の役割に対する認識不足により発生したものと考えられます。

　なお、昨年９月に同様の事案が発生した際の追及不足により、今回の発見が遅くなりました。

　今後、対象家屋の評価業務を進め併せて、内部統制の見直しも必要であると考えておりますので、第三者機関による点検を行うことでの改善と、人員配置についても検討いたします。

今後の対応

　未評価家屋である１６８件については、７月中に所有者へ通知を行うとともに家屋の評価を順次行ってまいります。

　今後の進捗につきましては、議会への報告とともに適宜公開いたします。

　今回の件に対するお問い合わせは、軽井沢町役場税務課資産税係（0267-45-8514）まで

お願いいたします。

　御迷惑をお掛けしますがご理解ご協力をお願いいたします。