後期高齢者医療制度の保険料について

 

後期高齢者医療制度では、加入する被保険者一人ひとりが保険料を負担します。

 

保険料のしくみ

 

保険料の額は、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者が等しく負担する「均等割額」を合計した金額となります。

 

 

 ★令和６・７年度の保険料率について

一人当たりの保険料（年額）＝所得割額「（前年の総所得金額－基礎控除額４３万円）×所得割率９．４５％または８．５６％」+均等割額（44,365円）

 

※令和６年度は基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の場合、所得割率は8.56%になります。

※実際の保険料額は１００円未満を切り捨てます。

※令和６年度の保険料額の上限は、昭和２４年３月３１日以前に生まれた方及び障害認定の方は７３万円、それ以外の方は８０万円となります。

 

【令和４・５年度（参考）】

・所得割率は８．４３％

・均等割額は４０，９０７円

・保険料額の上限は６６万円

 

 

みなさんの支払う保険料は、医療機関の窓口で支払う自己負担分（1～３割負担分）を除いた医療給付費全体の約１割となります。

残りの９割は公費及び支援金により賄われています。

　（国、都道府県、市町村が負担する公費が５割）

　（７５歳未満の人が納める保険料から拠出される支援金が４割）

 

保険料の軽減

所得が低い方は、保険料の均等割額が世帯の所得水準により、7割、５割、２割の軽減措置があります。

 

令 和 ６ ・ ７ 年 度	世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額	軽減割合
	43万円+10万円×（給与所得者数-１）以下の 場合	7割（13,309円/年）
	43万円+（29.5万円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-１）以下の場合	5割（22,182円/年）
	43万円+（54.5万円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-１）以下の場合	2割（35,492円/年）

　　　

 

【過年度（参考）】

令 和 ５ 年 度	世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額	軽減割合
	43万円+10万円×（給与所得者数-１）以下の 場合	7割（12,272円/年）
	43万円+（29万円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-１）以下の場合	5割（20,453円/年）
	43万円+（53.5万円×被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-１）以下の場合	2割（32,725円/年）

　　　　　　　　　　　　　　　　

 

制度加入前日に被用者保険（市町村国保・国保組合は対象外）の被扶養者であった被保険者は所得割額がかからず、制度加入から２年間は均等割額が５割軽減となります。ただし、所得が低い方に対する軽減に該当する方は、いずれか大きい方の額が軽減されます。

保険料の納め方

保険料は長野県後期高齢者医療広域連合が賦課し、徴収は町が行います。

年額１８万以上の年金を受け取っている方は、原則年金から保険料が天引きされます（特別徴収）。

ただし、次のいずれかに該当する方は、年金からの天引きではなく、納付書や口座振替でお支払いいただくこととなります。

• 介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える方。（一部の被保険者を除き、老齢基礎年金額を参照します。）
• 介護保険料が年金天引きされていない方。
• 年度途中で７５歳年齢到達及び他市区町村から転入された方。
• 修正申告等により保険料額の変更がされた方。

 

なお、年金から天引きされている方は、申し出により口座振替による納付に変更することができます。詳細につきましては 後期高齢者医療保険料の特別徴収の変更について をご覧ください。