国土利用計画法に基づく届出について

　国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）によって、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制度を設けています。
　一定面積以上（当町は５千平方メートル以上）の土地を取引したときは、市町村長を経由して都道府県知事に届出が必要です。下記の手続きを忘れずに行ってください。
 

 

届出の手続き

● 届出者

　土地の権利取得者（売買の場合であれば買主） 

 

● 届出期限

　契約（予約を含む）締結日から２週間以内（契約締結日を含みます）

　※最終日が休日（閉庁日）の場合は、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。

 

● 届出窓口

　総合政策課企画調整係（土地の所在する市町村の担当課）

 

● 主な届出事項

　１．契約当事者の氏名・住所等

　２．契約（予約を含む）締結年月日

　３．土地の所在及び面積

　４．土地に関する権利の種別及び内容

　５．取得後の土地の利用目的

　６．土地に関する権利の対価の額

 

● 提出する書類

　１．土地売買等届出書【３部】

　２．位置図（縮尺５万分の１以上の地形図）【３部】

　３．周辺状況図（住宅地図、縮尺２千５百分の1以上の図面等）【３部】

　４．土地の形状図（公図・実測図等）【３部】

　５．契約書の写し（又はこれに代わるその他の書類）【３部】

　６．その他（必要に応じて委任状等）

 

● 届出書ダウンロード

土地売買等届出書（Excel／42KB）

土地売買等届出書（PDF／159KB）

土地売買等届出書記載例（PDF／388KB）

土地売買等届出書記入上の注意（PDF／257KB）

 

 

電子申請による届出の手続き

　ながの電子申請サービスを使用し、手続きをすることができます。紙削減の観点からも電子申請による届出の手続きを検討ください。

　下記のリンク先から、ながの電子申請サービスに移動し、必要事項の入力、届出書等のデータ（容量は全体で２０MB以下）のアップロードをしてください。

ながの電子申請サービス

 

 

よくあるお問い合わせ

Q．届出をしなかった場合、どうなりますか？

A．法律の規定により罰せられることがあります。届出期限を過ぎてしまった場合は、速やかに届出書を提出してください。

 

Q．どのような提出方法がありますか？

A．届出窓口への持参、郵送及び電子申請により提出いただけます。郵送の場合は、届出期限内に到着する必要がありますのでご注意ください。

 

Q．代理人が届出を行うことはできますか？

A．代理人の方による届出の場合は、届出書の〔担当部課又は代理人〕欄をご記入いただくとともに、代理権を証する書面（委任状）を添付してください。

 

Q．複数の筆を売買し、届出書に記載しきれない場合はどうすればよいですか？

A．筆数が多い場合は、別紙にご記入いただくか、届出書の様式の記入欄を追加してください。

 

Q．個々の面積は小さくても、権利取得者が取得する土地の合計面積が５千平方メートル以上になる場合、届出は必要ですか？

A．それぞれの契約ごとに届出が必要です。