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令和6年度 町民税・県民税給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書の発送について

2024年5月10日 登録

 令和6年度 町民税・県民税給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書等を令和6年5月10日付けで各事業所宛に発送しました。期限内に納付が難しい事業所は税務課収税係までご相談ください。また、令和6年度 町県民税の特別税額控除(定額減税)については左記リンクをご覧ください。

個人住民税特別徴収についてのよくある質問

Q.個人住民税の「特別徴収」とは、どのような制度ですか。

 A.個人住民税の特別徴収とは、事業所(給与支払者)の方が、所得税の源泉徴収

  と同じように、従業員(納税義務者)の方に代って、毎月の給与から差し引いた

  町県民税を当町に納税いただく制度です。

 

Q.現在、軽井沢町に住んでいないのに、軽井沢町から特別徴収の納税通知書が届いたのはなぜですか。

 A.個人住民税の課税の根拠となる住所地は、その年の1月1日にお住まいの市区町

  村となっております。それ以後に他の市区町村へ転出した場合でも、転出前の市

  区町村で課税されます。特別徴収の期間はその年の6月から翌年5月までとなりま

  す。

 

Q.退職(または休職)している従業員の通知書が届いたのはなぜですか。

 A.従業員の方が退職(または休職)している場合は「特別徴収給与所得者異動届出書(PDF/637KB)」の提出をお願いします。異動届出書を受取後、普通徴収(本人が納付する方法)へ切り替えの手続きをさせていただきます。

Q.町県民税を給与から差し引いてほしいのですが、どのような手続きが必要ですか。

 A.お勤めの事業所が特別徴収を行っている場合、特別徴収を行うことができます。

    特別徴収をご希望の場合はお勤めの事業所から「町県民税特別徴収への切替申請書(PDF/97KB)」(PDF/97KB)の提出をお願いします。

  なお、すでに納期限が過ぎている分については、給与からの特別徴収への切替は

  できませんのでご注意ください。

 

Q.事業所の名称や所在地、送付先の変更があったときはどうすればよいですか。

 A.事業所の名称や所在地、送付先の変更があった場合は、「特別徴収義務者  所在地・名称変更届出書(PDF/81KB)」の提出をお願いします。

 

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このページに関するお問い合わせ

税務課
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:zeimu(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。