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長野県・軽井沢町生活困窮世帯緊急支援金のご案内

2022年11月24日 登録

 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給対象とならない、住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯等に対して、長野県及び軽井沢町で独自に、1世帯あたり3万円を支給します。

 

対象となる世帯

1.住民税所得割非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)に軽井沢町に住民登録がある方で、世帯全員の令和4年度分の住民税所得割が非課税である世帯

 

※電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)の支給対象世帯には支給されません。

2.家計急変世帯

1のほか、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

 

※1、2のいずれも世帯全員が住民税所得割が課税されている他の親族などの扶養を受けている場合は、支給の対象外になります。

 

給付額

1世帯あたり3万円

 

※1と2いずれかの給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は、重複して給付を受けることは出来ません。(住民税所得割非課税世帯向けの給付を受けた世帯は、家計急変世帯向けの給付を受けることは出来ません。逆の場合も同様。)

※また、基準日において同一世帯であったものが基準日の翌日以降に住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離(世帯分離)の届け出があったものは、分離前の世帯に対し緊急支援金を支給し、分離後の世帯は同一世帯とみなし重複して給付を受けることは出来ません。

住民税所得割非課税世帯の給付手続き

令和4年1月1日以前から軽井沢町に住民票がある場合

対象と思われる世帯に「長野県・軽井沢町生活困窮世帯緊急支援金支給要件確認書」(以下、「確認書」)を令和4年12月中旬から順次発送します。

内容をご確認いただき、必要事項に記入し確認書と必要書類を同封する返信用封筒にて返送してください。

令和4年1月2日以降に軽井沢町に転入された場合

令和4年度住民税所得割が非課税であることを町から前住所地に照会し、確認でき次第、順次確認書の発送となりますので、お待ちください。

 

家計急変世帯の申請について

該当基準

令和4年1月から令和4年12月の収入が減少したこと

令和4年分の住民税所得割が課されている世帯で、世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税所得割非課税相当水準以下であること

判定方法

・令和4年1月以降の任意の1か月の収入に12を掛け、年収に換算して判定します。

・収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族年金・障害年金など非課税の年金収入は含みません)などの経常的な収入となります。

・申請時点の世帯状況で判定します。

(参考)住民税所得割非課税相当額の目安

家族構成例

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税相当限度額

(所得額ベース)

単身又は扶養親族がいない場合 100.0万円 45万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 170.3万円 112万円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 221.5万円 147万円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 271.5万円 182万円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 321.5万円 217万円

 

申請方法

給付金の受給には、申請が必要です。

要件を満たす方は、必要書類を福祉係まで提出してください。

新型コロナウイルス感染防止のため、できるだけ郵送での提出にご協力いただきますようお願いいたします。

 

提出書類

・長野県・軽井沢町生活困窮世帯緊急支援金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

緊急支援金家計急変世帯用申請書(請求書)(様式第3号)(PDF/543KB)

緊急支援金家計急変世帯用申請書(請求書)記入例(PDF/746KB)

・簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)

緊急支援金家計急変世帯用申立書(別紙)(PDF/300KB)

緊急支援金家計急変世帯用申立書 記入例(PDF/804KB)

・申請・請求者本人確認書類のコピー(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポートなど)

・(令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ)戸籍の附表のコピー

・受取口座を確認できる書類のコピー

・任意の1か月の収入の状況を確認できる書類または令和4年中の収入の見込額のコピー

提出先

〒389-0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉4844番地1

       木もれ陽の里内 保健福祉課福祉係 宛

申請期間

令和4年12月1日(木)から令和5年2月28日(火)まで(消印有効)

 

DVなどで避難中の方は

DV(ドメスティック・バイオレンス)、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為などの被害者が現在の居住地に住民票を移していない場合は、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなして、要件を満たす場合には居住地市町村で給付金を受け取れる可能性があります。居住地へ問い合わせてください。

不正行為・不正受給について

予期せず家計が急変し収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為・不正受給に該当します。

・不正受給が明らかになった場合は給付金を返還していただきます。

・不正受給をした者は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

町職員や内閣府の職員をかたる電話や郵便など、不審なことがありましたら、市や最寄りの警察署・警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

給付金に関して、町や内閣府などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることはありません。

 

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉課
電話番号:0267-44-3333
FAX番号:0267-44-1396
電子メール:hokenfukushi(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。