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令和5年度からの個人住民税(町・県民税)の主な改正点について

2022年9月20日 登録

〇セルフメディケーション税制の見直し

 セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、令和9年度課税まで5年延長されました。

※令和4年1月1日以降の購入費から適用されます。

 

   参考:厚生労働省ウェブサイト

〇退職所得課税の適正化

 現状の退職給付の実態を踏まえ、勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金(注1)についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税が適用されなくなります。

(財務省「令和3年度税制改正」(令和3年3月発行)パンフレット引用)

(注1)平成25年度分以降は、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、2分の1課税を適用しないことになっています。(平成24年度税制改正)

【参考】退職所得の課税方式(改正前)

 他の所得と区分して次により分離課税

(収入-退職所得控除額(注2))×1/2×税率(注3)=退職所得に係る町・県民税額

(注2)(1)勤続年数20年まで⇒1年につき40万円 

    (2)勤続年数20年超⇒1年につき70万円

(注3)町民税6%、県民税4%

※令和4年1月1日以降に支払われる退職手当等から適用されます。

 

 

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FAX番号:0267-46-3165
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