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令和3年5月第1回会議

2021年5月7日 登録

 本日ここに、令和3年第1回軽井沢町議会定例会5月第1回会議として本定例会が再開されるにあたりまして、ご挨拶を申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症についてですが、4月23日付で、政府より新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく、緊急事態宣言が東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の4都府県を対象に4月25日から発出されております。
 この緊急事態宣言の発出を受けまして、軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策本部を、4月23日 20時25分、任意に設置したものから、新型インフルエンザ等対策特別措置法第34条第1項の規定に基づくものに移行しました。
 全国的に新型コロナウイルス感染症の第4波に直面している中、佐久地域においては警戒レベル4となっており、感染拡大への警戒が続いています。
 町としましては、長野県の対応方針に準じて対応していくこととし、「新しい生活様式の推進」、「陽性者が多数発生している地域への訪問にあたっては慎重な行動をとること」等を引き続き周知してまいります。

 4月29日から5月5日までのゴールデンウィーク中の交通快適化対策は、4都府県に緊急事態宣言が発出されておりますが、自粛の限界でしょうか、昨年の同時期に比べ人の動きが顕著に表れておりました。これに合わせ町内一部地区において、一時的な渋滞は発生したものの信濃追分駅等の駅駐車場も空きがあった状況でした。
 今後の新型コロナウイルス感染状況によりますが、お盆期間を含む8月7日から15日までの9日間において、交通快適化対策の実施を予定したいと考えております。引き続き公共交通機関の利用による車両流入の抑制を図り、渋滞緩和と環境負荷への低減に努めてまいります。

 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業でありますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から給付金を支給するものであります。
 「低所得のひとり親世帯」への給付は長野県が行い、「その他の世帯」に対する給付は軽井沢町が行うため、本会議において補正予算を提案しました。

 本日は、補正予算の他に報告を2件提出しております。後ほど担当課長が詳しく説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、議決を賜りますようお願い申し上げまして、再開のあいさつといたします。

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