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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について

2022年7月7日 登録

1.ひとり親世帯の方

ひとり親世帯向けチラシ(PDF/662KB)

支給対象者

以下の1~3のいずれかに該当する方

  1. 令和4年4月分の児童扶養手当受給者の方
  2. 公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(「公的年金等」には、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。)
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

※上記2または3に該当する場合であっても、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯対象の子育て世帯生活支援特別給付金の支給をすでに受けている場合は、本給付金の支給は受けられません。

 

支給額

児童1人当たり一律5万円

 

支給手続き

支給対象者1に該当する方(令和4年4月分の児童扶養手当受給者の方)

 申請は不要です。

 6月29日(水)に児童扶養手当を受給している口座に振り込み済みです。

 

支給対象者2または3に該当する方

 申請が必要です。申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類をそろえてこども教育課児童係(中央公民館内)へ申請してください。郵送での提出も受け付けています。

 申請内容を審査し、支給要件を満たす場合は指定の口座へ振り込みます。

 

申請期間

令和5年2月28日(火)まで

郵送の場合は令和5年2月28日(火)必着となります。

 

2.ひとり親世帯以外の方

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の世帯向け)(PDF/168KB)

 

支給対象者

1、2の両方に当てはまる方

  1. 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合は20歳未満)を養育する父母等
  2. 令和4年度住民税(均等割)が非課税の方または令和4年1月1日以降の収入が急変し住民税非課税相当の収入となった方

 

支給額

児童1人当たり一律5万円

 

支給手続き

令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者で非課税の方

申請は不要です。

令和4年7月20日(水)、令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の指定口座へ振り込み予定です。

※対象の方には通知を送付します。

※給付金の支給を希望しない場合は、受給拒否届出書を提出してください。

※給付金の振込に支障が出る場合(口座の解約等の場合)には、口座の変更をお願いします。

受給拒否届(PDF/85KB)

口座変更届(PDF/113KB)

 

その他の世帯

・高校生のみを養育している方で住民税非課税の方

・公務員で住民税非課税の方

・令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が住民税非課税相当まで急変した方(家計急変者)

申請が必要です。

 

申請書等は下記からダウンロードするほか、こども教育課児童係窓口でも配布しています。申請書等に必要事項を記入し、必要書類をそろえて提出してください。支給要件、申請内容を確認審査し、指定口座に振り込みをします。

 

申請書(PDF/207KB)

収入見込額の申立書(PDF/348KB)

所得見込み額申立書(PDF/523KB)

 

申請書提出方法

軽井沢町教育委員会 こども教育課 児童係窓口へ直接持参または郵送

 

申請受付期間

令和5年2月28日(火)まで

郵送の場合は令和5年2月28日(火)必着となります。

 

厚生労働省電話相談窓口

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金相談窓口

 

 電話  0120-400-903

 FAX  0120-300-466

受付時間 平日9:00~18:00

 

 

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会 こども教育課
電話番号:0267-45-8672
FAX番号:0267-46-1152
電子メール:kodomokyoiku(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。