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Welcom to Town of Karuizawa

令和3年3月

2021年2月25日 登録

 

施政方針(令和3年3月)

 本日ここに令和3年第1回軽井沢町議会定例会3月会議が再開されるにあたりまして、ご挨拶を申し上げます。

 昨年2月27日開催の議会定例会3月会議では、町民の新型コロナウイルス感染者はゼロで、感染防止の注意喚起を行っていることを、挨拶で申し上げました。それから一年が経過し、コロナ禍は大きく様変わりしました。国内外でのこれほどの広がりを誰が予測できたでしょうか。多くの人は、長引いても秋頃には一段落するのではと思ったことと思います。しかしながら感染は拡大し、収束の糸口すら見つからず、ワクチン頼みとなっています。
 町としましても、町民への感染防止を呼び掛けるとともに、生活支援や事業者への経済支援策を行ってきました。引き続き、町としての支援策を進めてまいります。

 さて、3月会議には新年度に向け、施政方針としての私の公約の進捗等をお伝えしていますが、昨年は市村議員から同様の内容の一般質問をいただき、掲げた公約はほぼ実施してきたことをお答えしました。
 昨年の再開挨拶では、大きな課題として地球環境問題と少子化問題を取り上げて申し上げました。二つの大きな課題は、一年を経過して、悪化こそすれ、改善の兆しは見えません。特に地球環境問題は、今以上に積極的に対策を行っていかなければならない岐路に立っておりますので、町として気候変動問題を、広報3月、4月、5月の3か月シリーズで特集を組んで周知してまいります。
 さて、令和2年度は新型コロナ一色で対策に追われました。まだ、収束していませんが、コロナから学んだことは、いかに人間一人ひとりは弱い存在であるかということです。未知なるウイルスへの恐怖心から、感染者や医療従事者への誹謗中傷する姿は、人間の弱さそのものです。
 そこで、コロナ禍後をどのように進めるかですが、私たちを取り巻くすべての事柄の強靭化を進めたいと考えています。大げさに感じるかと思いますが、強い地球、国、地域、人をつくるというものです。コロナ禍は世界、国、地域、国民に潜在していた脆弱性を顕在化させ、私たちにその解決を迫っています。地球環境や世界、国や地域、そして個人を考えるとき、そこに共通して求められるのは、持続的な強さです。地域は町と置き換えてもよいかと思います。コロナ禍後の世界を、私たちを取り巻くすべての強靭化と定めて、あらゆる町事業にその視点を盛り込み進めてまいります。強さとは、弱者への労りであるともいえます。これを題して、軽井沢の新しい政策、軽井沢ニューディールと呼んでもよいかと思います。ニューディール政策とは、ご存じのように、世界大恐慌時にアメリカ大統領F・ルーズベルトが行った政策です。最近では、EUでも、同じくアメリカの政策からとった欧州グリーンディールと題して政策を行っています。コロナで傷ついた社会の復興です。
 では、軽井沢ニューディールとは何かです。4つの視点から取り組みたいと思います。1点目は地球的視点です。気候変動への積極的な取り組みで、低炭素社会の実現です。他にも生物の多様性や海洋プラスチック問題などたくさんありますが、ここでの紹介は割愛します。2点目は国家的視点です。意識啓発に留まりますが、毎日のように報じられ、厳しさを増す我が国の領土・領海問題なども、私たちは嫌でも考えなければなりません。自分たちの立っている国土ですので、避けて通れないのです。他にも民主主義・多様性・ジェンダー平等を考える等々です。デジタル社会の推進もあるでしょう。3点目は地域・町的視点です。防災、観光振興、また、このたび露わになった産業構造の多角化、多世代交流の推進等々です。4点目として人的視点です。人的視点では、心と体があります。心身ともに強さを養っていく必要があります。同時に、自分より弱い人への労りの心を養わなければなりません。特に、子どもたちには学んで欲しいと思いますし、大人はその模範を示さなければなりません。コロナ禍は一人ひとりの免疫力を高めることが重要であるとも教えてくれました。
 以上、コロナ禍という災禍を逆手にとって、私たちを取り巻くすべてを強くして、社会の強靭化を図ってまいります。

 次に、令和3年度当初予算についてですが、我が国の経済は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される」とする一方で、「国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としています。
 このような背景のもと、国の予算編成においては、感染拡大防止に万全を期しつつ、中長期的な課題である「デジタル社会・グリーン社会の実現」「活力ある地方創り」「少子化対策など全世代型の社会保障制度の構築」等の対応に必要な予算編成がされています。
 地方自治体においては、政府が掲げる経済の好循環を実感できないなか、医療、介護、子育て、教育、高齢化、防災、各種インフラ環境整備等、住民の求める多様な行政需要に応え、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築、財政の健全化をはかっていく必要があります。
 令和3年度の予算編成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響及び国の動向に十分注意すると同時に、厳しい町の財政状況を踏まえつつ、健全な財政運営を目指すことを念頭に、限られた財源を、最大限の行政効果となるよう、第5次長期振興計画及び実施計画に基づき、健全財政の堅持に配慮した予算編成に努めました。
 今回の予算につきましては、都市基盤や公共施設の維持管理、新型コロナウイルスワクチンの接種費用、少子高齢化社会の進行等により増加傾向にある社会保障費に加え、大型事業として、南地区複合施設建設工事、2年目を迎える湯川橋架替工事、新型コロナウイルス感染症の影響により一度は凍結した庁舎改築周辺整備事業の着手等を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、中止や延期となり得る町事業については、計上を見送る等歳出の抑制を行ったことから、一般会計予算の総額は、129億円となり、前年度に比べ4億4,000万円の減となっております。
 予算の執行に当たっては、予算に計上した施策の趣旨に沿った時期を逸することなく、目的が確実に達成されるよう実施してまいるとともに、今後、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続き、住民への影響がさらに大きくなった際には、県と協力し生活支援等必要な財政措置を行ってまいります。

 さて、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業関係ですが、2月14日にワクチンが正式に承認され、17日から同意を得た医療従事者への先行接種が始まりました。昨日、国より65歳以上の高齢者への優先接種について、4月12日より開始するとの発表がございました。具体的なワクチンの供給量等については示されておりませんが、町といたしましては、現時点の優先順位に従い、町内の医療機関の協力を得て、まずは、高齢者の接種開始に向け準備を進めてまいります。
 次に、庁舎改築周辺整備事業でございますが、学識経験者・関係団体の代表・住民などで構成される「庁舎改築周辺整備事業検討委員会」を令和元年11月に設置し、これまで複数回にわたり、本事業の基本的方針となる「庁舎建設及び周辺整備基本方針」について協議・検討を重ねてまいりましたが、本年の1月に開催された会議の中で、委員会としての意見がまとまり、「庁舎建設及び周辺整備基本方針」が委員会に了承されました。そうしたことを受けまして、今後は庁舎内の検討委員会において協議したうえで、3月に「庁舎建設及び周辺整備基本方針」を策定する予定でございます。
 来年度実施予定の設計者選定のための公募型プロポーザルに向け、事業を進めてまいります。

 昨年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、国において「押印の見直し」が行われておりますが、当町においても町民等の負担軽減、利便性の向上を図るため、積極的に「押印の見直し」を実施してまいります。
 現在は、押印を求めている手続の実態把握を行っている段階でありますが、把握が完了し次第、速やかに「押印の見直し」を進めてまいります。

 職員の採用についてですが、総務省より就職氷河期世代を含む中途採用について積極的に進めるように要請もあり、多様化する業務やデジタル社会に即戦力として対応できる人材確保を行うため、就職氷河期世代の中途採用試験について検討のうえ、令和4年度採用の職員採用試験において、通常の試験に加え、就職氷河期時代の中途採用試験を実施できるよう進めてまいりたいと考えております。

 現在、災害対策基本法に基づき、町地域防災計画により避難行動要支援者名簿の整備を進めております。名簿の整備にあたっては、平常時からの支援に対し情報提供の同意をいただくことにより、避難支援等関係者の支援や住民支え合いマップの作成、日頃の見守り活動に繋がります。該当される方には3月上旬に平常時からの支援に対して、確認の通知を発送する予定でおります。

 3年ごとに計画の見直しを行う「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」では、国の示す基本指針に併せて、地域の実情に応じた高齢者施策の取組みを推進してまいります。
 また、同じ計画期間である「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」では、児童発達支援センターの設置、権利擁護と障がいに対する理解促進の取組みを推進してまいります。
 両計画の共通事項として、災害時・緊急時の体制づくりと、高齢者だけではなく、障がい者や子どもなど、誰ひとりとして取り残さない地域共生社会の実現を目指した計画となっております。
 なお、第8期介護保険事業計画となる令和3年度から5年度の当町の介護保険料基準月額につきましては、当町の高齢者人口、要介護認定者、サービスの見込量を推計した結果、現行の4,800円となりますので、年額の保険料に変更はありません。
 今会議では、介護保険条例及び介護保険事業に関わる条例の一部改正について、提案させていただきますので、よろしくお願いします。

 次に、有害鳥獣関係でありますが、例年2月に開催しております野生鳥獣対策報告会につきましては、新型コロナウイルス感染症対策により中止させていただきました。報告会で発表する予定であった本年度の状況等の資料を、町ホームページで公開しております。
 町内に生息している野生動物の捕獲状況は、1月31日現在で、ニホンジカが686頭で前年に比べ約27%増えました。昨年発生した豚熱の状況ですが、5月以降発生しておりません。豚熱の影響と考えられますが、イノシシは57頭で前年比約75%の減となりました。ハクビシンは19頭で例年並み、アライグマは12頭と捕獲数が増加してきている状況です。特定外来生物であるアライグマについては、爆発的な増加を防ぐよう駆除に力を入れてまいります。
 昨年、全国各地で市街地への出没が相次ぎ、ニュース等でも大きく話題となりましたツキノワグマにつきましては、町内においても、通報件数が202件と例年の倍近い通報がありました。町では、住宅地に近い場所で目撃された若いクマを事前に捕獲し、奥山で学習放獣するなどの対策をしたことにより、人身事故の発生はありませんでした。

 令和元年5月より休止しておりました「訪問看護ステーションかるいざわ」ですが、本年4月1日より再開するよう事務を進めており、今定例会に関係条例を提出させていただいております。
 今後は、軽井沢病院の附帯事業として町民の皆様のご要望にお応えできますよう事業を充実したいと考えております。

 南地区児童館と発地公民館の2つの機能を持つ南地区複合施設の建設工事ですが、3月下旬に南地区児童館機能を隣の発地公民館2階へ一旦移し、新年度に国の補助金の交付決定を受けた後、速やかに着手してまいります。完成は令和4年3月末を予定しています。

 卒業式と卒園式でありますが、中学校は3月17日、小学校は3月18日、保育園は3月23日に実施します。
 当日は、来賓の皆様の参加を求めず、参加者も最小限とするほか、時間を短縮して新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じて実施します。
 なお、子どもへの感染力が強いと言われる変異株が、県内でも確認されております。新型コロナウイルス感染症のまん延の状況によっては急遽中止ということも考えられますのでご理解をお願いします。

 本日、提案いたしました議案につきましては、後ほど担当課長が詳しく説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 以上、再開のあいさつとさせていただきます。

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