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令和3年 経済センサス‐活動調査

2021年4月1日 更新

令和3年経済センサス‐活動調査を6月1日現在で実施します。

この調査は、全国すべての事業所・企業を対象に実施し、従業者数などのほか、売上高や費用などの経理項目を調査します。総務省・経済産業省

 

経済センサス‐活動調査

令和3年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト

 

経済センサス総合ガイド

 

 

調査の目的

我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和3年6月1日現在で行います。

調査対象

統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に揚げる産業に属する事業所のうち、以下に揚げる事業所を除く事業所・企業が対象となります。

大分類A-農業・林業に属する個人経営の事業所

大分類B-漁業に属する個人経営の事業所

大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所

大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

調査の方法

調査員調査

調査員は担当する調査区内のすべての事業所の活動状態を把握したうえで、調査員調査対象事業所に対し、調査票を配布します。回答は「インターネット」か「紙の調査票」を選択できます。

直轄調査

本社一括回答する際の報告者である本所事業所、特定の単独事業所(資本金1億円以上等)及び外国の会社の事業所に対し、調査票を直接郵送します。回答は「インターネット」か「紙・電子媒体の調査票」を選択できます。

主な調査事項

基礎項目:名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業内容など

経理項目:資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

調査結果の利活用

調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

地方消費税の都道府県間の精算を行うための基礎資料
商店街等の活性化の目標値及び実績数値
人口減少問題対策における基礎資料
地域防災計画策定のための基礎資料
鉄道等交通インフラ整備の基礎資料
地域ごとの既存店舗の事業を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

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このページに関するお問い合わせ

総合政策課
電話番号:0267-45-8504
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:sogoseisaku(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。