このページの本文へ移動

Welcom to Town of Karuizawa

令和2年6月会議

2020年5月28日 登録

 本日ここに、令和2年第1回軽井沢町議会定例会6月会議として、本定例会が再開されるにあたりまして、ご挨拶を申し上げます。

 4月16日から全都道府県に発出されていた、緊急事態宣言でございますが、去る、5月14日に政府において、感染状況の変化等について分析・評価をおこない、総合的に判断し、緊急事態措置を実施すべき区域が、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県に変更されました。これにより、長野県に対する緊急事態宣言は解除されました。
 その後、21日に、関西の2府1県が解除、25日には首都圏の1都3県及び北海道の宣言も解除となり、全国の緊急事態宣言が解除となりました。

 長野県からは緊急事態宣言解除を受け、5月15日に「5月16日以降の長野県としての対応について」が出され、「新しい生活様式」を県民へ周知して、定着を促進することや5月31日までの期間において、遠出は避けて基本的には身近な地域内に留まり、感染リスクが低い活動から行っていくよう、県民に「STAY信州」を呼びかけていくなどの指針が示されました。

 町においても、15日に第6回、22日に第7回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、今後の町の対応方針を協議しました。
 町としては、長野県の対処方針に準じて対応していくこととし、6月1日には、町施設の休館措置を解除する方針としました。
 感染拡大防止策を講じながら、施設運営を再開していきたいと考えます。
 また、小中学校は児童・生徒の安全を最優先に考え、引き続き5月31日までは分散登校を続け、6月1日より給食を再開し、通常登校とすることに致しました。

 現在、国内での感染者数も減少傾向に転じており、緊急事態宣言も解除されましたが、まだ感染者がゼロになったわけではありません。まだまだ、予断を許さない状況であります。第二波、第三波の可能性も念頭に置き、そのような事態にならないように、今後は「新しい生活様式」を国民全員で継続していく必要があります。
 皆様には引き続き、ご理解ご協力をお願いいたします。

 次に、コロナウイルス関連の経済対策事業でありますが、5月8日よりオンライン及び郵送での事前申請の受付を開始している、国の「特別定額給付金」ですが、5月26日時点の申請件数は、オンライン申請354件、郵送申請241件、合計、595件となっております。
 現在の給付状況ですが、5月22日に412世帯へ8,920万円、本日148世帯へ3,160万円、合計で560世帯1億2,080万円の給付を実施しております。
 明後日、30日には、既に申請されている方を除く全世帯へ、各世帯の基本情報が印字された申請書を発送する予定です。
 なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、町民に更なる生活支援を行うとともに、地域経済の循環にも資することを目的に、国の特別定額給付金に上乗せする形で、町民1人あたり2万円を支給するための「生活支援給付金事業」に関する補正予算を本会議に、提案させていただいております。

 町独自の「子育て世帯応援給付金」の給付状況でございますが5月15日までの受付分に対し、本日2,445名、4,890万円の支給を行い給付率は97%となっております。以降の申請分につきましても順次給付を行ってまいります。
 なお、国の「子育て世帯臨時特別給付金」の給付につきましては、6月の児童手当支給日の6月10日に併せ支給予定で、事務を進めております。

 町内事業者に対する町独自の「事業継続支援給付金」の申請状況でございますが、5月26日現在で法人申請が29件・個人事業者申請が45件の合計74件で1,545万円となっております。
 また、緊急資金融資制度でございますが、町融資制度利用者は、48件の5億3,400万円となっております。
 引き続き各事業を進めてまいります。

 次に、軽井沢病院ですが、新型コロナウイルス感染症に備え、院内入り口を正面玄関1ケ所に絞らせていただき、院内での感染を防止するため、お見えいただく皆様に検温及び問診票により聞き取り調査をお願いしております。
 ご不便をおかけしておりますが、院内での感染を防止するため、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
 また、健診関係につきましては、ホームページ等で周知しておりますが、感染防止の観点から6月末まで中止させていただいております。
 現在、7月からの再開に向け準備を進めておりますが、今後、更なる中止等の判断をせざるを得ない状況になるかもしれません。
 利用者には、今後の実施状況を、出来る限り、早い時期に周知して参りたいと考えております。

 軽井沢22世紀風土フォーラムでは、4月より新しい委員構成による第3期基本会議がスタートしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、委員の参集による会議の開催を見合わせている状況です。今後の新型コロナウイルスを取り巻く国や県の動向に注視しつつ、Web(ウェブ)会議での開催を視野に、再開のタイミングを探ってまいりたいと考えております。
 また、エリアデザイン推進に向けた取り組みについても同様に、地域の皆さんと調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 庁舎周辺整備事業でありますが、コロナ禍の中、検討委員会だけではなくプロポーザル委員会も開催できない事等の事情により、当面の間、凍結することとし、5月15日に各委員に文書で連絡しました。
 新型コロナウイルスの感染が収束したところで、再スタートしたいと考えております。
 コロナ禍につきましては、収束時期も不透明であることから、令和2年度予算に計上していた庁舎改築周辺整備基本計画・基本設計策定委託等の予算を減額する補正予算を提案させていただきましたので、よろしくお願いします。

 令和9年に、長野県において第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会が、「全ての県民の元気と力を結集して、夢、勇気、感動などスポーツの持つ限りない力と、長野県の多彩な魅力を発信する大会」として開催されます。
 競技ごとに県内各地が会場となりますが、当町は国民体育大会のゴルフ競技の会場として4月に内定いたしました。
 冬季大会の開催に限らず、本大会も開催することで、通年での町内スポーツ振興に繋げていきたいと考えております。

 次に、介護保険事業ですが、低所得者の更なる保険料軽減を図るための法令改正により、関係する条例の一部改正と、これに伴う一般会計及び介護保険特別会計の補正予算を提案させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、4月の町の可燃ごみ処理量についてですが、前年比89.25%で、10.75%の減少となりました。内訳は、家庭系可燃ごみが前年比111.57%、事業系可燃ごみが前年比57.56%でありました。新型コロナウイルス感染症の外出自粛要請により自宅での生活時間が増えたことによる家庭系可燃ごみの増、また事業者の休業要請による事業系可燃ごみの減が要因と考えられます。
 町の事業系生ごみについても、前年比44.02%でありました。
 宣言も解除され、今後は通常に戻ってくると考えられますので、ごみの減量化・分別化に向けた啓発等を強化するとともに、環境にやさしいリサイクルの推進に努めてまいります。

 野生鳥獣関係ですが、令和2年1月以降、野生イノシシの豚熱(CSF)感染が広がっており、5月13日現在、9頭の陽性が確認されました。引き続き、個体数削減に向け、対策を進めて参ります。

 最後に、教育委員会関連ですが、国からの内示を受け、西部小学校太陽光発電設備設置工事関係の経費の補正予算及び、厚生労働省並びに内閣府令の一部改正を受けた条例改正等を提案しておりますのでよろしくお願いいたします。

 本日、提案いたしました議案につきましては、後ほど担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、議決を賜りますようお願い申し上げまして、再開のあいさつといたします。

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ

総合政策課
電話番号:0267-45-8504
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:sogoseisaku(アット)town.karuizawa.nagano.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。