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中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

2020年7月15日 更新

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 

概  要

 厳しい経営環境に直面している中小事業者等(※1)に対して、令和3年度課税の1年分に限り償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

 

(※1)「中小事業者等」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

 

要  件

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が前年の同時期と比べて30%以上50%未満減少した場合は課税標準を1/2とし、50%以上減少した場合は課税標準をゼロとします。

 

 令和2年2月~10月までの間で

連続する3ヶ月間の売上高前年期比

 

 固定資産税・都市計画税の

     課税標準

 30%以上50%未満の減少

      1/2
 50%以上の減少        ゼロ

 

申告方法

1.中小事業者等は、商工会や税理士、会計士などの認定経営革新等支援機関等に中小事業

  者であること、売上高の減少、軽減対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受け

  るため申請する。(※2)

  

2.認定経営革新等支援機関等から確認を受ける

 

3.令和3年1月以降に、申請期限(令和3年1月4日~2月1日)までに必要書類とともに

  税務課へ申告する。

 

 〇必要書類〇

  ・申告書(認定経営革新機構等で確認を受けたもの)

  ・事業収入の減少を示す書類(会計帳簿等)

  ・対象家屋が事業用であること・事業用割合を示す書類(法人:法人税の申告における

   別表十六等、個人:所得税青色申告決算書等)

   なお、償却資産の軽減申告の場合は償却資産申告書と併せて申告してください。

    償却資産の申告をeLTAXで行う方で、軽減を申告する際は、償却資産申告書の備考欄に

    『特例申告あり』と記し、軽減の申告を行ってください。

 

          

 

◎申告様式

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(Word/32KB)

 

 

(※2)認定経営革新等支援機関等に申告書の確認申請の際に必要な添付書類等

 (1)中小事業者等であることを確認できる登記簿謄本(写しでも可)

 (2)大企業の子会社でないこと、性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書

 (3)事業収入の減少が確認できる会計帳簿等

 (4)特例対象家屋が事業用であること及び対象家屋の居住用・事業用割合の確認できる

     所得税青色申告決算書、収支内訳書、法人税の申告における別表十六等

   ◎(3)、(4)の書類は、市町村への申告の際に、同じもの(写し可)を 提出してください

 

参考】中小企業庁のホームページはこちら

    認定経営革新等支援機関等の一覧はこちら

 

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このページに関するお問い合わせ

税務課資産税係
電話番号:0267-45-8514
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:shisanzei(アット)town.karuizawa.nagano.lg.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信下さい。