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町営住宅家賃算定誤りについて

2020年3月30日 登録

 この度、町営住宅の家賃の算定誤りが判明しました。

 この誤りにより町営住宅に入居されている皆様や、すでに退去された方々に多大なるご迷惑をおかけし、また、町民の皆様の信頼を損ねることになりましたことを深くお詫び申し上げます。

 算定誤りにつきましては、建築後に改善事業を行った場合の改善事業費を反映していなかったこと、また、公営住宅法上の収入月額を算定するために、世帯収入額から控除する扶養者等について正しく行わなかったことによるものです。

 過小または過大に徴収した家賃につきましては、現在、精査中ですが、額が確定したところで、追加の支払いをお願いすることまたは還付を行ってまいります。

 現在、家賃算定の誤りがあった皆様に対しましては、職員が訪問してお詫びを申し上げるとともに今回の経過の説明を申し上げております。

 町といたしましてはこのたびの事務執行の誤りを重く受け止め、原因を検証し、職員に対して業務遂行に細心な注意を図るよう指導徹底するとともに、全庁的に事務のチェック体制の強化を図り、再発防止に努め、町民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存です。

 町民の皆様に対し、多大なご迷惑をおかけし、町政への信頼を著しく損なうことになりましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。       

                               軽井沢町長 藤巻 進

 

1 経緯

 令和2年度の町営住宅の家賃算定を行ったところ、令和元年度の家賃算定に誤りがあることが分かりました。公営住宅法等及びそれに基づく通達等による家賃算定に係る数値等を確認したところ、平成26年度から平成30年度までの家賃算定でも誤りが判明しました。

 

2 原因

・過小徴収
 建築後に改善事業を行った場合の改善事業費を一部反映していなかったことから適正な数値が入力されておらず、正規な家賃よりも低く算定していました。
・過大徴収
 公営住宅法上の収入月額を算定するために、世帯収入額から扶養者等の控除を行いますが、公営住宅法施行令に規定する控除ではなく、所得税法上の扶養控除を行っていたため、控除額が少なくなってしまい、公営住宅法の収入月額が高くなり、正規の家賃よりも高く算定していました。     

 

3 影響範囲

   過小徴収 世帯数 約 160世帯  金額 約  7,500,000円

   過大徴収 世帯数 約 100世帯  金額 約 16,000,000円

※個別に対象年度ごとの家賃の確認が必要なため、精査中であり確定値ではありません。

 

4 今後の対応

 現在の入居者の方々に対し個別に訪問し算定誤りについてお詫びと今回の経緯についての説明を3月28日と29日に行いました。

 令和2年度については、正規な家賃で請求をし、過去の過小徴収については平成27年度から令和元年度までの5年間分について追加の納入をお願いし、過大徴収については平成26年度から令和元年度までの6年間分の還付を行ってまいります。

 

5 再発防止策

 ・算定方法の理解を深めるため住宅使用料算定のマニュアル等の充実を図ってまいりま す。

 ・今後、住戸改善工事や扶養控除など新たにデータ入力する際は、同様の誤りを生じることが無いよう、法令に基づく数値の確認を複数の職員で行うこと、二重点検を徹底することなどによる確認体制の強化に努めます。

 ・入居者管理、家賃管理、収納管理および住宅管理を行うにあたり、管理体制を確実なものとするため、公営住宅管理システムの導入を検討します。

 

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住民課
電話番号:0267-45-8540
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:juumin(アット)town.karuizawa.nagano.jp
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