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Welcom to Town of Karuizawa

令和2年3月

2020年2月27日 登録

 

施政方針(令和2年3月)

 本日ここに、令和2年第1回軽井沢町議会定例会3月会議が再開されるにあたりまして、ごあいさつを申しあげます。
 昨年12月以降中国で発生が確認され、現在世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症でありますが、日本も大変に厳しい状況に置かれています。
 町におきましては、現時点での感染は確認されておりませんが、ホームページやメール配信、関係機関との連携により、感染予防について注意喚起を行っております。
 引き続き、感染防止に向け、国や県と連携し情報配信を行ってまいります。
 今年は東京オリンピック、パラリンピックの開催の年でもあり、一日でも早い収束を願うところであります。

 さて、例年本会議のあいさつでは新年度の施政方針を述べておりますが、今年は、軽井沢町が抱える大きな課題として、地球環境問題と少子化問題について述べたいと思います。
 この二つは、私たちに降りかかる最も大きなリスクです。もっと身近な町の抱える課題を、と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、私たち77億人の乗る地球号が泥船になっては、すべてが水泡に帰すことになりますし、世界の国々やその一人ひとりにとって、最も優先すべき問題であると考えます。昨年の台風19号の降雨量や、この冬の暖冬など、気候変動によって、今までにない環境異変が起こっていることは、誰の目にも明らかです。
 IPCC気候変動政府間パネルでは、人間活動により排出されるCO²が地球温暖化を加速させていると警鐘を鳴らし、世界各国に対策を求めています。
 軽井沢町では、「軽井沢スマートコミュニティ」として環境問題に取り組んでおります。住宅太陽光発電システムや電気自動車等の導入への補助制度、貯木場運営事業、防犯灯LED化事業、ラウンドアバウトの設置、地中熱を利用した道路消雪装置・施設の冷暖房装置等々です。今後、さらに深刻化していく環境問題に適切に対応するためには、ここにさらに新しい施策を加えていかなければならないものと思います。
 また、昨年から取り入れておりますSDGsですが、今後の町事業すべてにSDGsの紐づけをし、より積極的に実施してまいります。
 そして、本会議に提案していますが、軽井沢町として「CO²排出実質ゼロ」を宣言して、2050年には、CO²排出ゼロの町を目指します。これは、すでに長野県でも宣言しておりますので、県に歩調を合わせる形で進めていきたいと考えています。宣言は簡単ですが、達成するのは並大抵のことではないと思います。大変に高いハードルですが、目標達成に向けて最大限の努力をしなければなりません。2050年に向けて、まだ30年もあるのではなく、あと30年しかないと考えて実施していかなければならないと思います。しかしながら、私たちには日々の生活や経済がありますので、それらと、どのように折り合いをつけて進めていくかという難しい問題があります。それには、破壊と保全の調整をいかに上手く図ることができるかが重要ではないかと思います。近年、大きな環境問題であったオゾン層を破壊するフロンガスの排出問題も、世界は克服しました。空にぽっかり空いたオゾン層の穴はふさがりました。人類の英知をもって、世界が一丸となって立ち向かえば、どんな困難も克服できるものと思います。

 次に少子化です。町広報1月号にも書きましたが、少子化問題は軽井沢町だけでなく、国にとっても、非常に大きな問題であり課題です。ここで数値を並べて申し上げるまでもなく、人口の減少は国家の受難といってよいくらいのもので、大変に厳しいものと思われます。現在、日本の合計特殊出生率は1.43ですが、これでは時が経てば経つほど人口は減少し、より一層深刻な状況となります。総人口が1億人を下回り、9千万人、8千万人、あるいはそれ以下となった日本の姿を想像できるでしょうか。これは可能性の内の一つではなく、確実に迎える数値です。我々にできることは、その弊害の進行をできるだけ緩やかにし、ダメージを最小限に留めるということです。
 合計特殊出生率1.78のスウェーデンでは、40年前から男女平等の視点から家庭と仕事の両立可能な社会システムの構築に努めてきました。社会全体で子どもを育む支援体制を整えてきたのです。諸外国との比較は税率や諸制度も違い単純に比較はできませんが、子育て中に給与の80%が支給される制度などを見ると、日本よりはるかに子育てしやすい環境であることは明らかです。少子化問題は、全国レベルの問題であり、自治体同士の奪い合いで解決するような問題ではありません。また、少子化問題は、行政だけで克服できるものではありません。家庭であれば、パートナ―の子育てへの理解と協働が必要であり、企業においては、給与や休暇などの待遇改善の徹底が伴わなければなりません。閣僚が子育て休暇をとったことが、大きな話題になるような現在の日本では、前途は多難ではありますが、一歩一歩前進しなければなりません。
 その他、東京一極集中の問題があります。政府関係機関の地方移転には軽井沢町も手を挙げましたが、文化庁が京都市へ移転することが決まった程度で、お茶を濁しただけで終わろうとしています。国、地方で一体的に考えていかなければなりません。
 「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」という言葉があります。
 大きな視点で捉えて、足元の出来ることから実施する、といった解釈になるでしょうか、そんな視点で進めていきたいと考えております。

 次に、令和2年度当初予算についてですが、我が国の経済は、アベノミクスの推進により、日本経済は長期にわたる回復を持続させており、デフレではない状況を作り出す中で、GDPは名目、実質ともに過去最高規模に達し、雇用・所得環境も改善し2000年代半ばと比べて景況感の地域間のばらつきも小さくなっているなど、地方における経済は厳しいながらも好循環の前向きな動きは生まれ始めているとしています。
 このような背景のもと、国の予算編成においては、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、「人づくり革命」及び「働き方改革」の推進、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化などSDGsへの対応を含むグローバル経済社会との連携など、重要な政策課題への対応に必要な予算編成がされています。
 地方自治体においては、政府が掲げる経済の好循環を実感できないなか、医療、介護、子育て、教育、高齢化、防災、各種インフラ環境整備等、住民の求める多様な行政需要に応え、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築、財政の健全化をはかっていく必要があります。
 令和2年度の予算編成にあたっては、国の動向に十分注意すると同時に厳しい町の財政状況を踏まえつつ、引き続き行財政改革を着実に実施し、健全な財政運営を目指すとの基本的な考え方に立ち、限られた財源を重点的・効率的に予算配分することにより最大の行政効果が得られるよう、第5次長期振興計画の基本構想・基本計画及び実施計画に基づき健全財政の堅持に配慮した適正な予算編成に努めました。
 今回の予算につきましては、都市基盤や公共施設の維持管理、少子高齢化社会の進行等により増加傾向にある社会保障費などへの予算措置の増加に加え、大型継続事業として、旧三笠ホテル耐震補強・保存補修事業が本格着工し、令和2年度からは、湯川橋架替事業及び新庁舎建設を含めた庁舎改築周辺整備事業に着手することから、令和2年度の一般会計予算の総額は、134億4千万円となり、前年度に比べ7億9,000万円の増となっております。
 これからも最新の国等における補助事業・交付金事業などの情報に注視し、既存事業であっても財源の確保に最大限つとめ、予算の執行面にあたっては、予算に計上した施策の趣旨に沿った時期を逸することなく、目的が確実に達成されるよう実施してまいります。

 次に、新聞報道でご存知かと思いますが、認知症・フレイルの発症と高血圧等の関係性を調べるための信大・東大連携事業による共同研究が、信州大学の倫理審査会において、今月5日付で承認され、4月より実施される運びとなりました。藤田敏郎名誉院長をはじめ、長期にわたり綿密な協議を重ねていただいた関係者の方々に敬意を表するとともに、高血圧の分野において権威ある藤田先生の研究理論に基づいた研究が軽井沢町で行われることは、町にとっても大変名誉なことでありますし、藤田先生の指導のもとに進められるこの研究が、町民の健康寿命の延伸につながるような有意義な成果が得られますとともに、医師にとっても働きながら研究が行える魅力ある病院づくりにつながればと期待しております。
 この度の共同研究に関する予算につきましては、本会議に提案いたしましたのでよろしくお願いいたします。

 昨年、5月より休止し、町民の皆様にご不便をおかけしておりました訪問看護事業ですが、4月より軽井沢病院事業の中で「みなし指定訪問看護事業所」として実施いたします。
 現状では24時間体制での実施はできませんので夜間等につきましては、軽井沢病院へ連絡いただき対応したいと考えております。
 今後、人員の配置基準を満たせる状況になれば、訪問看護ステーションの再開を検討していきます。

 次に、有害鳥獣関係でありますが、1月24日及び1月28日に軽井沢町内で死亡しているイノシシが発見され、豚熱(ぶたねつ)(CSF)検査を県が実施したところ、陽性であることが確認されました。
 また、2月7日に捕獲したイノシシについても、陽性が確認され、全部で3頭が陽性となっております。
 町としましては、県が実施する野生イノシシへの経口 ワクチン散布に対する協力や、引き続き野生イノシシの捕獲・駆除に力を入れて参ります。
 町ホームページでも周知しておりますが、死亡したイノシシを発見した場合は、手を触れたりせず、環境課野生鳥獣対策係へ通報いただきますようお願いいたします。
 町内に生息している野生動物の捕獲状況は、1月31日現在で、ニホンジカが540頭、イノシシが231頭、ハクビシンが25頭、アライグマが4頭となっており、前年対比では、ニホンジカが1割減、イノシシは3割増、ハクビシン、アライグマは前年同様となっております。
 ツキノワグマにつきましては、44頭が捕獲され、42頭を学習放獣し、2頭を駆除しております。
 ニホンザルにつきましては、1月31日現在、K群の頭数は15頭です。

 現在、佐久市平根地区に建設中の新クリーンセンターでありますが、正式名称が「佐久平クリーンセンター」に決定いたしました。
 また、建設工事の進捗状況は、令和2年1月末現在81.3%で、本年8月中旬より試運転を行い、12月の稼働に向け、予定通り工事が進捗しております。
 今後もごみの減量、資源化への推進を図り、循環型社会の形成に向けた取り組みに努めてまいります。

 次に、庁舎改築周辺整備事業でございますが、現在、役場外部の意見を聴取するための「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業検討委員会」と庁舎内の検討委員会を継続的に開催し、意見の調整を図りながら、事業の基礎となる「庁舎建設及び周辺整備基本方針」の策定を進めております。
 今後、実施していきます基本計画・基本設計の債務負担及び関連予算を本会議に提案しておりますので、よろしくお願いします。

 町では現在、ホームページ更新作業を行っており、来月下旬には、見やすく、より分かりやすく操作性にすぐれたホームページにリニューアルいたします。
 併せて、公式SNSとしてツイッターとフェイスブックを開設し、住民の皆様に多様な情報媒体による価値ある情報を積極的に発信して参ります。

 税関係では、1月末における、町税の収入額は95億6,739万円で、前年比で約10億5,800万円の増、収納率86.5%、約2.7%の増となっておりますが、今後も更なる滞納処分の徹底を図り、収納率の向上、滞納額の縮減に努めてまいります。
 今年度の「長野県地方税滞納整理機構」への移管案件の収納状況についてですが、10件、3,700万円の移管に対し、収納額が、1月末現在、463万円で、収納率は、12.3%となっております。
 今後の滞納整理機構への移管案件につきましては、現在、当町に割当てられた移管の件数は10件であるため、さらに多く受け入れていただけるよう要望してきた結果、来年度令和2年度より移管案件を5件増やし、15件を受け入れていただけることとなりました。
 今後、さらなる収納率の向上につながることが期待されます。
 令和元年分の「さわやか軽井沢ふるさと寄附金」の状況は、約460名の方から、3億8,400万円あまりの寄附があり、昨年に比べ、約1,400万円の増となっております。

 農政関連事業でございますが、台風19号に伴い、当町で被災した農地及び農業用施設の災害復旧工事につきましては、今春の作付けに間に合わせるよう、4月中に完了する予定です。
 しかしながら、県内の農政関連新規事業につきましては、2月に入り、佐久地域振興局から「台風19号に伴う災害復旧事業により、採択を当面の間、見送ることとしたい。」との連絡がございました。
 現在、当町で進めている馬取地区山田圃場の整備事業につきましても例外ではなく、事業採択の時期につきましては、災害復旧の進捗状況によりますが、早くても今年の秋以降になる見込みとのことです。

 さて、長野県の観光地利用者統計調査によりますと軽井沢町の昨年1月から12月における観光入込客数は、平成30年より約30万人減となる約840万人となっております。これは、7月、8月の台風と秋の行楽シーズンに県内に甚大な被害をもたらした台風19号の影響が大きな要因と考えております。 
 町といたしましては、これからも観光協会、旅館組合をはじめ関係団体との連携を密にし、積極的な誘客事業を継続しつつ、災害時等の早急な対応策にも力を注ぎ、安心して来訪していただけるよう努めてまいります。
 軽井沢の自然環境や歴史文化を活かしてのエコツーリズムでございますが、現在、エコツーリズム推進協議会や関係団体と協議しながら、全体構想計画を策定しており、来年度中には国の認可をいただけるよう進めております。
 町の大切な資源や歴史を保全し後世に伝えるとともに観光誘客に活かしてまいります。

 本日、提案いたしました議案につきましては、後ほど担当課長が詳しく説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 以上、再開のあいさつとさせていただきます。

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