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Welcom to Town of Karuizawa

人口減少を乗り越える(令和2年1月1日)

2020年1月1日 登録

人口減少を乗り越える

 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、日本の人口は2015年の1億2、700万人余から、50年後の2065年には8、800万人余になるとされています。7割に減少します。いろいろな場で少子高齢化が問題視されますが、私は少子化と高齢化を分けて考えています。高齢社会は乗り越えなけれ
ばならない重要課題ですが、ある意味、時間が解決してくれる問題でもあります。しかし、少子化は時間が経てば経つほど深刻となり、改善されなければ、江戸時代の人口3、000万人代になる数値も示されています。国家存亡にかかわる最重要問題です。国の強いリーダーシップの下に、全国1、741の自治体が一丸となって対策を進めていかなければなりません。

欧米諸国では

 それでは、欧米諸国ではどうでしょうか。日本と同様に少子化の時代がありましたが、それを乗り越えて、2017年の出生率はフランス1・90、スウェーデン1・78、アメリカ1・76、イギリス1・76となっています。日本は1・43と危機的な状況です。(令和元年版少子化社会対策白書より)この数値は合計特殊出生率といって、一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに生む子どもの数の平均です。日本の人口は2004年をピークに下がり続けています。

人口減少がもたらす厳しい社会

 国家のすべての分野において国力の低下が避けられない中、経済・財政面に限定して考えても、まず、社会を支える働き世代が減り、生産力の大幅な減少となります。生産力の減少は消費活動に悪影響を及ぼし、地域にお金が回らなくなります。それはイコール、税の減収となり、道路や橋梁、各種公共施設
の維持管理が難しくなります。当然、役所の予算も人員も減り、今まで当たり前であった公共サービスもできなくなります。また、消防団など各種の地域活動が弱体化していきます。

国全体で取り組む

 対策として、一つは国全体で子どもを産み育てられる環境をさらに前進させることです。簡単なことではありませんが、やらなければなりません。これは行政だけでなく、企業や地域社会が一体となって進めなければ達成できません。地方都市では、自治体独自の子育て支援等での人口増加策が見受けられますが、それだけでは、根本的な解決にはならないでしょう。このたびの、幼児教育・保育の無償化など、国全体で取り組むべき課題であると思います。二つ目として、東京一極集中の是正です。1990年代には首都機能の移転が論議され、「国会等の移転に関する法律」も制定されましたが、現在は立ち消えとなっています。また、政府関係機関の地方移転も、文化庁移転くらいで進んでいません。予測される首都直下地震など危機管理面からも進めなければなりません。

交流人口・関係人口の増を図る

 さて、軽井沢町ですが、幸い、人口2万人まで増加してきましたが、国全体の急速な減少の中では、これからも維持できるかはわかりません。そこでどうするかですが、国の政策に合わせての子育て支援策を進めると同時に、交流・関係人口を増やして活性化を図る政策が考えられます。
 現在、町では官民で別荘滞在、観光誘客、会議開催、各種スポーツ開催、自然探索などの振興を図っています。まさに交流人口です。わが町の特性を生かし、それぞれの目的で訪れていただくものです。優良な別荘地として、繰り返し訪れたい観光の地として、国内・国際会議の開催地として、スポーツ大会参加や合宿の地として、自然に触れあい楽しむ地として、です。そして、住民個々の関係ある方々にも訪れていただく、関係人口です。これらによって、町民の経済を潤し税収を確保して、町を維持していくというものです。

 振り返ってみますと、当時話題となったタレントショップ問題、バブル期の乱開発、別荘地でのリゾートマンション計画など、わが町に降りかかる諸問題がありましたが、町民の熱意と努力、この町を愛する方々の支援、そして、町の持つ多様性、奥の深さが、それらを乗り越えてきました。これからの人口減
少時代を迎えても、軽井沢町はしっかりとした足取りで、明るい未来へ突き進んで行けるものと確信しています。

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住民課
電話番号:0267-45-8540
FAX番号:0267-46-3165
電子メール:juumin(アット)town.karuizawa.nagano.jp
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